# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 当社３Ｄプリンター住宅のモデルハウスが日本を代表する建築専門誌「新建築」に掲載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20260421507718
種別: その他開示
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

当社の土を主原料とする3Dプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」が、建築専門誌『新建築』2026年4月号に掲載された。掲載を通じて、住宅の特徴や開発経緯、環境・健康面での取り組みが紹介された。

## 会社が挙げた理由

『新建築』において、3Dプリンターによる曲面デザインや開発経緯、環境と健康をテーマにした建設用3Dプリンター活用の取り組みを紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Lib Earth House “model B”、土を主原料とした3Dプリンター住宅
- 相手先: 株式会社新建築社
- 相手先の概要: 建築専門誌『新建築』の発行元。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社新建築社が発行する『新建築』に当社のモデルハウスが掲載された取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 住宅建設、建設業界の職人不足などの課題解決、環境と健康に配慮した住まい
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 2025年12月3日に、土を主原料とした新しい建築材料の配合および製造技術に関する特許を取得。特許番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約100㎡
- 定量的な効果: 旧モデル比で約5倍の強度、RC住宅比でCO₂排出量を約50%削減（当社試算）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えている。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: 株式会社新建築社発行『新建築』2026年4月号（2026年4月1日発行、掲載ページP.168～P.171）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『新建築』2026年4月号に掲載されました。／発行日：2026年4月1日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「発行日：2026年4月1日」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日：2026年4月22日／発行日：2026年4月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2026年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「出版社：株式会社新建築社」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「株式会社新建築社発行」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「掲載媒体名：新建築 2026年4月号」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「旧モデルに比べて約5倍の強度／CO₂排出量を約50%削減」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「約100㎡の3Dプリンター住宅／当社の試算では、RC住宅に比べてCO₂排出量を約50%削減」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社新建築社発行『新建築』2026年4月号」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「約100㎡／約5倍の強度／CO₂排出量を約50%削減／2026年4月号、発行日2026年4月1日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後、設計から施工までAI技術を活用した完全自動住宅建設の実現を目指します。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「2026年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「モデルハウスが日本を代表する建築専門誌『新建築』に掲載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「当社が建築した…3Dプリンター住宅のモデルハウス『Lib Earth House “model B”』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「セメントを一部使用していた旧モデル（model A）に比べて約5倍の強度を実現」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が建築した…モデルハウス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「上場会社名：株式会社Lib Work／当社が建築した…モデルハウス」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「国内初、土を主原料とした約100㎡の3Dプリンター住宅／日本を代表する建築専門誌『新建築』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「旧モデル（model A）に比べて約5倍の強度／RC住宅に比べてCO₂排出量を約50%削減」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Lib Earth House “model B”』／2025年12月3日には…特許を取得」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各 位／上場会社名／代表者名／コード番号／問合せ先責任者／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本を代表する建築専門誌／先進的な取り組み／カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）