# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2026年６月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20260212556675
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2026年6月期第2四半期は、建築基準法改正による工期延長で売上計上が後ろ倒しとなり、広告宣伝費・人件費の増加やビットコイン評価損も重なって、減収減益となった。3Dプリンター住宅の販売開始やAI・プラットフォーム事業の拡大など、新規事業への投資も進めている。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正により工期が延長する案件が発生し、Lib Work・タクエーホーム双方で売上計上時期に影響した。加えて、3Dプリンター住宅の開発、広告宣伝費・人的投資の積極化で販管費が増加し、ビットコイン評価損103百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":6899,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.6}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"30%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"niko and ... EDIT HOUSE 21店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":355,"単位":"名","基準時点":"2025年6月現在","期中の増減・採用計画":"2026年卒採用予定40名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"NEXT STAGE 2026","目標年度":"2026年6月期","修正目標":{"連結売上高":"150億円","連結営業利益":"5億円","ROE":"4.0%","マイホームロボ事業売上高":"1億円","マイホームロボ事業営業利益":"0.9億円","マイホームロボ事業アカウント数":"300件","IPライセンス事業売上高":"1億円","IPライセンス事業営業利益":"0.6億円","IPライセンス事業アカウント数":"32社"},"実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"4.0%","実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 3Dプリンター住宅Lib Earth Houseの販売開始、土を主原料とする建築材料・製造技術の特許取得、My Home RoboへのAI新機能追加、Maket Technologies Inc.との生成AI住宅設計自動化プロジェクト、ビットコインを活用したデジタル資産戦略

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月期第2四半期」「前年同期比」の累計損益表はあるが、3か月単独の表はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「暗号資産（ビットコイン）評価損103百万円の計上による減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費・人的投資を積極的に実施したことが当期の販管費を押し上げ」「ビットコイン評価損103百万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益表の見出しは「業績予想（連結）」で、セグメント別損益表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費・人的投資を積極的に実施したことが当期の販管費を押し上げ」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高△1,171百万円、営業利益△286百万円、ビットコイン評価損103百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク額」の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「NEXT STAGE 2026」の「連結業績目標を修正」として売上高180億円から150億円、営業利益10億円から5億円などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月から『Lib Earth House』の販売を開始」「Maket Technologies Inc.と共同で…プロジェクトを開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「反響件数が1,000件を突破」「プラン数は10,000プランを突破」「全国21店舗」「登録者数が15万人を突破」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「1,000件超」「10,000超のプラン」「全国21店舗」「15万人を突破」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数355名（2025年6月現在）」「採用予定40名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内初」「国内最大級」「世界初」と記載し、住宅会社・工務店は「全国の約35,000社」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEの修正目標「4.0%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費や人件費の増加」と記載されているが、投資額の金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年６月期第２四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「VISION」「MISSION」「SLOGAN」「企業概要」および多数のAppendixページ。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響は順次解消していく見通し」「中長期的な事業成長への影響は限定的であると考えております」。」）