# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2026年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20260212556660
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2026年6月期の中間期実績は、売上高が前年同期比14.5％減、営業利益が75.6％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は赤字に転じた。一方、中間期および通期の業績予想と配当予想は、2025年11月12日公表分から変更していない。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正に伴う工期延長で業績が当初想定を下回ったこと、ビットコイン価格下落による暗号資産評価損の計上、3Dプリンター住宅の開発や成長基盤構築に向けた広告宣伝費・人的投資の増加が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":520,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月12日
- 前期実績: 2025年６月期中間期：売上高8,070百万円、営業利益378百万円、経常利益385百万円、親会社株主に帰属する中間純利益224百万円、１株当たり中間純利益9.59円
- 修正の理由: 連結業績予想は、2025年11月12日に公表した予想から変更なし。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年６月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年７月１日～2025年12月31日）」「当初想定していた業績予想を下回りました」「予想に変更はありません」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年６月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「３．2026年６月期の連結業績予想」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は8,070百万円から6,899百万円、営業利益は378百万円から92百万円、経常利益は385百万円から△2百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は224百万円から△42百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は6,899,518千円（前年同期比14.5％減）、営業利益92,444千円（前年同期比75.6％減）、経常損失2,676千円」「親会社株主に帰属する中間純損失42,468千円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…前年同期比14.5％減」「営業利益…前年同期比75.6％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「連結業績予想につきましては」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「92百万円」「前年同期比75.6％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「6,899百万円」「前年同期比14.5％減」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「経常利益は「385,409千円」から「△2,676千円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「224,798千円」から「△42,468千円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年11月12日の…予想に変更はありません」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「営業外費用に「暗号資産評価損103,271千円」、貸借対照表に「賞与引当金18,488千円」などの記載がある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「３Ｄプリンター住宅の開発や成長基盤構築のための広告宣伝費・人的投資を積極的に実施したことが当期の販管費を押し上げました」「重要な先行投資」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Lib Work ch」「マイホームロボ」「IPライセンス」「３Ｄプリンター住宅『Lib Earth House』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建築基準法改正に伴う工期延長」「ビットコイン価格の下落を受け…評価損を計上」「広告宣伝費・人的投資を積極的に実施」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「暗号資産評価損103,271千円」とある一方、工期延長および広告宣伝費・人的投資については影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建築基準法改正に伴う工期延長」「ビットコイン価格の下落」「広告宣伝費・人的投資を積極的に実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月に施行された建築基準法改正」「暗号資産評価損103,271千円」「当中間連結会計期間末時点の時価評価」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「短期的には収益を圧迫する側面があるものの…中長期戦略…重要な先行投資」「今後も当社は…取り組むことで」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「建築基準法改正に伴う工期延長」「広告宣伝費・人的投資…販管費を押し上げました」「営業外費用 暗号資産評価損103,271千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝費・人的投資を積極的に実施」「中長期戦略における重要な先行投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化、商品・サービスの価値向上、および経営効率の改善に取り組む」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年２月12日」、中間期「2025年７月１日～2025年12月31日」、通期「2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年11月12日の『2026年６月期 第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』で公表いたしました予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想」「連結業績予想につきましては…予想に変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」および年間配当金合計6.40円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）