# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2026年６月期 第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20251112598104
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2026年6月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで下方修正した。通期では売上高を1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益を370百万円引き下げている。

## 会社が挙げた理由

3Dプリンター住宅の認知度向上に向けた広告宣伝活動の強化、問い合わせ対応による業務負荷の増加、採用活動の継続と賃金改定による人件費の増加が利益を押し下げた。売上高については、住宅市場の競争激化と値引き競争による受注単価・受注率の低下、建築基準法改正への対応による確認申請工程の長期化と工期延長が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":8500,"通期":18000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":7000,"通期":15000},"change":{"第２四半期累計":-1500,"通期":-3000},"change_rate":{"第２四半期累計":-17.6,"通期":-16.6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":300,"通期":1000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":100,"通期":500},"change":{"第２四半期累計":-200,"通期":-500},"change_rate":{"第２四半期累計":-66.6,"通期":-50},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":310,"通期":1020},"revised_forecast":{"第２四半期累計":100,"通期":520},"change":{"第２四半期累計":-210,"通期":-500},"change_rate":{"第２四半期累計":-67.7,"通期":-49},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":170,"通期":560},"revised_forecast":{"第２四半期累計":60,"通期":190},"change":{"第２四半期累計":-110,"通期":-370},"change_rate":{"第２四半期累計":-64.7,"通期":-66},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":7.31,"通期":24.09},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2.58,"通期":8.17},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年６月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: 2025 年８月 12 日
- 前期実績: {"第２四半期累計（2025 年６月期）":{"売上高":8070,"営業利益":378,"経常利益":385,"親会社株主に帰属する中間純利益":224,"１株当たり中間純利益":9.59,"unit":"売上高・利益：百万円、１株当たり中間純利益：円 銭"},"通期（2025 年６月期）":{"売上高":16004,"営業利益":833,"経常利益":854,"親会社株主に帰属する当期純利益":494,"１株当たり当期純利益":21.19,"unit":"売上高・利益：百万円、１株当たり当期純利益：円 銭"}}
- 修正の理由: 3Dプリンター住宅の認知度向上のため広告宣伝活動を強化し販売管理費が増加したほか、国内外からの問い合わせ対応による業務負荷の増加、事業拡大に向けた採用活動の継続、既存社員の賃金改定により人件費が増加した。売上高は、住宅市場での競争激化と値引き競争により受注単価・受注率が当初想定を下回ったこと、建築基準法改正への対応で確認申請手続きに時間を要し工期が延長したことにより減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年６月期第２四半期連結累計期間」及び「2026 年６月期通期連結累計期間」の「連結業績予想について、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026 年６月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」及び「２．2026 年６月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期（中間）純利益が前回発表予想を下回る」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高△17.6％、営業利益△66.6％、経常利益△67.7％、中間純利益△64.7％。通期も売上高△16.6％、当期純利益△66.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の売上高増減率△17.6％に対し、営業利益△66.6％、経常利益△67.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「各表の見出しに「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益」の増減率は「△67.7」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△17.6」％及び「△16.6」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の修正後は営業利益500百万円、経常利益520百万円、当期純利益190百万円で、前期実績の833百万円、854百万円、494百万円を下回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「両期間の表で、各科目に「増減額(B-A)」及びマイナスの「増減率(%)」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由の記載は「販売管理費が増加」「人件費が増加」「売上高減少」「工期が延長」などで、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一般住宅用の３Ｄプリンター住宅『Lib Earth House model B』」「マイホームロボ事業や IPライセンス事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告宣伝活動を強化」「業務負荷が発生」「採用活動を継続」「賃金改定」「競争激化」「建築基準法改正への対応」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績予想の「増減額(B-A)」があるが、広告費、人件費、競争激化、工期延長ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の要因として「広告宣伝活動を強化」「採用活動を継続」「賃金改定」、外部要因として「住宅市場全体での競争激化」「建築基準法改正」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大幅な減少」「増加」「工期が延長」「一定の期間を要する見込み」と説明されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「採用活動を継続」「新しい施工体制の安定化には一定の期間を要する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売管理費が増加」「人件費が増加」「受注単価及び受注率を下回った」「工期が延長」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「既存の住宅展示場の一部閉店の検討」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業拡大に向けた先行投資の一環として採用活動を継続」「広告宣伝活動を強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「既存の住宅展示場の一部閉店の検討をしております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年 11 月 12 日」、第2四半期累計期間は「2025 年７月１日～2025 年 12 月 31 日」、通期は「2025 年７月１日～2026 年６月 30 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年６月期通期連結業績予想数値の修正」及び「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の期間を要する見込み」「実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります」」）