# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 中期経営計画の業績目標修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20251112598085
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2026年6月期の連結目標を、売上高180億円から150億円、営業利益10億円から5億円、ROE11.4％から4.0％へ引き下げた。一方、「マイホームロボ事業」と「IPライセンス事業」の目標は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

住宅市場全体の競争激化により当初目標の達成が困難になったことに加え、次世代型住宅「Lib Earth House model B」に関する広告宣伝活動の強化、事業拡大に伴う人件費の増加、建築基準法改正への対応が短期的に収益性へ影響しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":150,"change":-30,"change_rate":-16.7,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":5,"change":-5,"change_rate":-50,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月12日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 住宅市場全体の競争激化により当初想定していた業績目標の達成が困難となった。また、広告宣伝活動強化、事業拡大に伴う人件費増加、建築基準法改正への対応により、短期的に収益性へ影響が生じている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年６月期」「2025 年８月 12 日公表値」「修正目標」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「中期経営計画『NEST STAGE 2026』（2024 年６月期から 2026 年６月期までの３ヶ年）の最終年度」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 180 億円 150 億円」「営業利益 10 億円 5 億円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 180 億円」から「150 億円」、「営業利益 10 億円」から「5 億円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 180 億円 150 億円」「営業利益 10 億円 5 億円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題欄に「連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 10 億円 5 億円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 180 億円 150 億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「マイホームロボ事業」および「IP ライセンス事業」の各修正目標欄に「同左」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「住宅市場全体の競争激化」「広告宣伝活動強化や事業拡大に伴う人件費増加」「建築基準法改正への対応」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「足元では住宅市場全体の競争激化により、当初想定していた業績目標の達成が困難な状況」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「2025 年７月にリリースした次世代型住宅『Lib Earth House model B』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「住宅市場全体の競争激化」「広告宣伝活動強化や事業拡大に伴う人件費増加」「本年４月に施行された建築基準法改正への対応」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「住宅市場全体の競争激化」「建築基準法改正への対応」「広告宣伝活動強化や事業拡大に伴う人件費増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年７月にリリース」「本年４月に施行」とある一方、要因別の影響額・影響率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「短期的には収益性に影響を及ぼしております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「住宅市場全体の競争激化」「広告宣伝活動強化や事業拡大に伴う人件費増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「住宅市場全体の競争激化」「広告宣伝活動強化」「人件費増加」「建築基準法改正への対応」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝活動強化や事業拡大に伴う人件費増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「広告宣伝活動強化」「人件費増加」「建築基準法改正への対応」などであり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年 11 月 12 日」、対象決算期は「2026 年６月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025 年８月 12 日に公表しました中期経営計画」「最終年度の業績目標修正について、下記のとおり再度修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年６月期」「連結業績」「修正目標」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績目標の表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することといたしました」「実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります」」）