# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20251112598059
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

第１四半期の実績は売上高が前年同期比32.7％減となり、営業・経常・純損失も拡大した。これを踏まえ、第２四半期累計と通期の連結業績予想を修正したが、修正前の予想値や修正幅はこの書類に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、最近の業績動向を踏まえて業績予想を修正したとしている。第１四半期の業績動向については、季節要因による引渡棟数の低調、建築基準法改正による工期延長と売上計上時期の遅延、原材料価格高騰、人的資本投資や新規事業への先行投資、広告・販促活動およびシステム投資の増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7000,"通期":15000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":100,"通期":500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":100,"通期":520},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":60,"通期":190},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"2.58","通期":"8.17"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月12日
- 前期実績: 2025年６月期第１四半期：売上高3,090百万円、営業損失△149百万円、経常損失△149百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△126百万円、１株当たり四半期純利益△5.36円
- 修正の理由: 最近の業績動向を踏まえたため。第１四半期について、季節要因による引渡棟数の低調、建築基準法改正による工期延長・売上計上時期の遅延、人的資本投資や新規事業への先行投資、広告・販促活動およびシステム投資の増加などが説明されている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当予想は6.40円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年６月期第１四半期の連結業績」を記載し、「最近の業績動向を踏まえ、2025年８月12日の『2025年６月期決算短信』で公表いたしました予想を修正いたしました」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の行がある。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績予想欄も「2026年６月期の連結業績予想」としている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の営業利益は「500百万円、△40.0％」、経常利益は「520百万円、△39.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「190百万円、△61.6％」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 136千円」「特別利益合計 136千円」と記載され、特別損失の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「完成引渡は毎年年末に偏重する季節要因があることから、当第１四半期の引渡棟数は低調に推移」「工期が延長する案件がみられ、売上計上時期に一部遅延が生じております」としている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「３Ｄプリンター住宅『Lib Earth House』」「帝人株式会社」「アステリア株式会社」などが記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格高騰」「引渡棟数は低調」「建築基準法の改正」「人的資本投資および新規事業への先行投資」「広告・販促活動とシステム投資」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建築基準法の改正により…工期が延長」とする一方、「人的資本投資および新規事業への先行投資を強化」「広告・販促活動とシステム投資を積極的に実施」としている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本年４月に施行された建築基準法の改正」「売上計上時期に一部遅延」「販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました」とあるが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も、人的資本投資・テクノロジー投資・ブランド投資を通じて」「今後の成長ドライバーとしてリターン創出を見込んでおります」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「粗利率は改善傾向」「引渡棟数は低調」「売上計上時期に一部遅延」「販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました」が、「これは単なるコスト増ではなく…戦略的投資」と説明されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応策は販売価格の見直し、仕入価格交渉、内製化工事、各種投資などであり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年11月12日」、対象実績期間は「2025年７月１日～2025年９月30日」、対象年度は「2025年７月１日～2026年６月30日」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載され、通期の予想数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載され、年間配当予想は6.40円である。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります」と記載されている。」）