# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20250930564986
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

中期経営計画「NEXSTAGE2026」の2026年6月期目標を見直し、売上高を285億円から180億円、営業利益を30億円から10億円に引き下げた。一方、3Dプリンター住宅の拡大やFC全国展開などの成長施策は継続する。

## 会社が挙げた理由

建築資材・労務費などの原価上昇、金利上昇、新設住宅着工数の減少、マイホームロボの開発遅延、3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」の完成遅延。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 NEXSTAGE2026
- 計画期間: 2024年６月期～2026年６月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"285億円（2026年６月期当初予想）","revised_forecast":"180億円（2026年６月期修正予想）","change":"105億円減","change_rate":"36.8％減","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"30億円（2026年６月期当初予想）","revised_forecast":"10億円（2026年６月期修正予想）","change":"20億円減","change_rate":"66.7％減","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％（中長期的に目指す経営指標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"30％（2026年６月期当初予想）","revised_forecast":"11.4％（2026年６月期修正予想）","change":"18.6ポイント減","change_rate":"62.0％減","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向25％～30％。四半期毎の配当を実施。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 建築費指数（BCCI）は前年同月比で＋4～5％台の上昇月が継続。資材・労務費の双方が上昇。、新設着工数は2020年386,000戸をもとに計画を作成したが、2024年330,000戸、2025年320,000戸（推定）まで減少。、3Dプリンティング建設市場は2034年までにUSD 1,418.16 Billionへ成長するとの予測。147円換算で約208兆円。、住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策解除・金融緩和策修正を受けて上昇。
- 重点施策: 戸建プラットフォーマーへ加速化、マイホームロボ事業、IPライセンス事業、戸建住宅事業、デジタルマーケティング集客、販売チャネル拡充、顧客層の拡大、エリア拡大、建売事業の拡大、住宅版SPAへ再加速・木材事業への進出、メンバーシップ型雇用、「家」を再定義する―未来の家をつくる―、３Dプリンターハウス開発、世界初のAIフルオートビルドを目指し、本格始動、３Dプリンター住宅 ＦＣ（フランチャイズ）全国展開、商業・宿泊・公共施設分野への展開、グローバル事業展開、設計デジタルデータを資産に変える。3Dプリンター住宅のNFT化とBTC決済
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年６月期：売上高170億円、営業利益5.9億円、ROE11％；2025年６月期：売上高180億円、営業利益８億円、ROE9.3％","revised_forecast":"2024年６月期実績：売上高154億円、営業利益4.9億円、ROE9.8％；2025年６月期実績：売上高160億円、営業利益8.3億円、ROE10.7％","change":"年度・指標により未達と上振れが混在。IPライセンス事業の営業利益目標は2か年達成。","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 原価上昇、金利の上昇、新設着工数の減少、プラットフォーム事業（マイホームロボ）の開発の遅れ、３Dプリンター住宅「Lib Earth House modelB」完成の遅れ。
- 対象市場の規模: 世界の3Dプリンティング建設市場：2034年にUSD 1,418.16 Billion（147円換算で約208兆円）。出所：Precedence Research『3D Printing Construction Market Size and Forecast 2025 to 2034』。国内の非住宅を含む建設市場：約50.3兆円、国内住宅市場：約29.4兆円。出所：国土交通省総合政策局『令和７年度（2025年度）建設投資見通し』。新設住宅着工数：2024年82万戸から2040年61万戸へ減少。出所：野村総合研究所。
- 認識するリスク: 経営成績の変動リスク：木材価格をはじめとする原材料・資材価格の高騰、営業上のリスク：自然災害、新型コロナウイルス感染症、伝染病の流行等による不測の事態、事業体制に関するリスク：専門的な知識・資格を有する人材の確保・育成の不調、その他のリスクは有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年９月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「中期経営計画 NEXSTAGE2026の修正について」「当初2026年６月期に営業利益30億円を計画していました」」「修正予想」売上高180億円、営業利益10億円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表に「2024年６月期」「2025年６月期」「2026年６月期」の予想・実績・修正予想が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 NEXSTAGE2026」の表に2024年６月期、2025年６月期、2026年６月期が記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「▼原価上昇」「▼金利の上昇」「2024年は330,000戸、2025年は320,000戸（推定）まで減少」「マイホームロボの開発の遅れ」「Lib Earth House modelB完成の遅れ」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載は「中期経営計画 NEXSTAGE2026の修正について」として計画修正理由を説明しており、「業績予想を修正した」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2026年６月期の売上高が「当初予想285億円」から「修正予想180億円」、営業利益が「30億円」から「10億円」となっている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益」「ROE」「営業利益率（目標値）10％」「配当性向25~30％」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画 NEXSTAGE2026の進捗について」の表に予想、実績、当初予想、修正予想が指標別に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年６月期実績は「売上高160億円」「営業利益8.3億円」、2026年６月期修正予想は「売上高180億円」「営業利益10億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「My Home Robo事業」2026年６月期計画は売上高１億円、営業利益9,000万円、ライセンス数300件。「IPライセンス事業」計画は売上高１億円、営業利益6,000万円、ライセンス数32件。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Instagramフォロワー数 年率50％増」「YouTubeチャンネル登録者数20万人」「2040年までに累計着工棟数10,000棟」「2030年までにScope１及び２において温室効果ガス排出量を42％削減」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築費指数（BCCI）は前年同月比で+4～5%台の上昇月が継続」「2020年＝386,000戸」「2024年は330,000戸、2025年は320,000戸（推定）」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画 NEXSTAGE2026の進捗について」の予想・実績比較表。「中期計画における営業利益目標も2か年達成」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「52ページの表に、2024年・2025年の各指標の「予想」と「実績」が並んでいる。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「2026年６月期の売上高は「当初予想285億円」「修正予想180億円」、営業利益は「30億円」「10億円」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「修正理由は以下の通りです」として「原価上昇」「金利の上昇」「新設着工数の減少」「マイホームロボの開発の遅れ」「Lib Earth House modelB完成の遅れ」を列挙。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「財務指標としてはROA（総資産利益率）を重視」「ROE（目標値）30％」との記載はあるが、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は25％～30％へ」「四半期毎の配当を実施」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「住宅ソリューションサービス…を開発フェーズから投資回収フェーズへ」「積極的な人的投資は継続」「３Dプリンター住宅事業を加速」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率は40％以上、借入金依存度は30％以下を指標」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務方針では「自己資本比率は40％以上」「借入金依存度は30％以下」「ROA」「ROE」「営業利益率」が示されているが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業である戸建住宅事業…は引き続き事業拡大を進めるほか、製材加工や非住宅事業に加え、プラットフォーム事業および３Dプリンター住宅事業を加速」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「My Home Robo事業」「人気ブランドniko and ...」「Lib Earth House model B」「2040年までに累計着工棟数10,000棟」「ライセンス数300件」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2034年までにUSD 1,418.16 Billionに成長」「【出所】3D Printing Construction Market Size and Forecast 2025 to 2034」「【出所】国土交通省総合政策局『令和７年度（2025年度）建設投資見通し』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「木材加工会社のM&Aを実施」「今後もアライアンスを進め、多くのコラボレーションブランドを創出していく」「３Ｄプリンター住宅 ＦＣ（フランチャイズ）全国展開」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Lib Earth House Model Bは2025年８月より販売予約を開始し2026年１月より受注を開始」「その後は全国のハウスメーカー・工務店向けに３Dプリンター住宅のFC事業を計画」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「世界初のフルオートビルド…を目指す」「販売スキームを構想」「海外市場への進出も積極的に検討中」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）