# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 財務戦略における暗号資産（ビットコイン）の保有方針及びデジタル資産活用・グローバル決済対応方針の決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20250818543498
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-18
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

余剰資金の一部でビットコインを定期・段階的に取得し、中長期保有する財務方針を決定した。3DプリンターハウスのNFT化事業と連動させ、ビットコイン決済、将来のM&A、海外販売にも活用する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

資産ポートフォリオの多様化と中長期的な価値保全を目的とし、金融緩和による円建て資産の低利回り、インフレや為替変動による現金・預金の実質購買力低下リスクを挙げている。また、ビットコインをインフレヘッジ及び長期的な企業価値向上に資する資産と判断し、NFT化事業やビットコイン決済による海外需要・販売機会の拡大も見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: デジタル資産戦略
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 金融緩和政策が長期間継続され、円建て資産の利回りが低水準にあること、日米金利差や経済構造の変化により、長期的な円安トレンドが続く可能性、東南アジア、中東など、インフラ需要とデジタル資産市場の両方が成長している地域
- 重点施策: Ｍ＆Ａへの活用、NFT プラットフォームの事業化、国際的な販売ネットワーク構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 資産ポートフォリオの多様化と中長期的な価値保全。現金・預金の実質購買力がインフレや為替変動により目減りするリスクへの対応。ビットコインをインフレヘッジ及び長期的な企業価値向上に資する資産と判断したこと。NFT化事業及びビットコイン決済により、海外からの購入需要とグローバルマーケットにおける販売機会の拡大を見込むこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 現金・預金の実質購買力がインフレや為替変動により目減りするリスク、市場環境や事業環境に大幅な変化が生じた場合に、一部売却を行う可能性、ビットコインの保有残高を四半期ごとに時価評価し、その評価損益が損益計算書に計上されることによる業績への影響
- 取締役会決議日: 2025年8月18日
- 公表日: 2025年8月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「財務戦略の一環として暗号資産（ビットコイン）の継続的取得及び中長期保有方針を決定」および「『デジタル資産戦略』を推進することを決定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中長期的に保有することを基本方針」とあるが、開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の開始年度・最終年度の記載なし。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資産ポートフォリオの多様化と中長期的な価値保全を目的」とし、「現金・預金の実質購買力がインフレや為替変動により目減りするリスク」があると説明している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点では当期業績への影響は織り込んでおりません。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「暗号資産（ビットコイン）の継続的取得及び中長期保有方針を決定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「今後余剰資金の一部を暗号資産（ビットコイン）に投資してまいります。」と方針を示しているが、業績・資本効率の目標数値は記載していない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文に売上高・利益・ROE等の数値目標の記載なし。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益等の目標値および直近実績の記載なし。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別数値目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の目標値・達成時期の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「長期的な円安トレンドが続く可能性も高まっています」「インフラ需要とデジタル資産市場の両方が成長している地域」とあるが、具体的な数値は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「先般発表した３Ｄプリンターハウスの NFT 化事業との連動」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績・計画の対比表や達成率の記載なし。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標との比較や変更に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達の有無・原因に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、PBR、株価水準の記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「含み益を将来の事業拡大資金として活用可能」「M&A資金として投下」と記載しているが、金額は示していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「将来的には、この仕組みを他の住宅メーカーや不動産会社にも開放し、プラットフォーム事業として展開します。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「（１）Ｍ＆Ａへの活用」「（２）NFT プラットフォームの事業化」「（３）国際的な販売ネットワーク構築」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「東南アジア、中東など、インフラ需要とデジタル資産市場の両方が成長している地域」とあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の有望企業やスタートアップへのＭ＆Ａ資金として投下することで、新規事業や技術力の獲得を加速します。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「将来的には、この仕組みを…プラットフォーム事業として展開します。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「方針を決定」「推進することを決定」とする一方、「販売機会の拡大が見込まれます」「一部売却を行う可能性があります」と記載している。」）