# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20250811538644
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

従業員向け株式報酬制度を継続するため、会社が自己株式51,400株を信託口に処分することを決議した。発行済株式総数に対する希薄化率は0.21％となる。

## 会社が挙げた理由

従業員の当社業績や株式価値への意識を高め、業績向上を促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図るため。処分数量は、延長した信託期間中に従業員へ交付すると見込まれる株式数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 51,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき758円
- 発行価額の総額: 38,961,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬制度に伴う自己株式処分であり、払込金額の総額との差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed（信託期間は2019年8月20日～2028年8月末日予定。信託の目的は株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること）
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.21％、総議決権個数に対して0.22％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"24,151,540株（2025年6月末日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年8月8日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値758円。直近1か月終値平均721円からの乖離率5.13％、直近3か月終値平均700円から8.29％、直近6か月終値平均686円から10.50％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員のうち受益者要件を満たす者（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役全員（3名、うち社外監査役3名）が処分価額の算定根拠は合理的で適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、流通市場への影響は軽微と判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…0.21％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており…希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月末日現在の発行済株式総数24,151,540株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年8月9日付…従業員向けインセンティブ・プラン…現在に至るまで本制度を継続」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高める」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年8月8日…終値である758円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき758円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…から…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断」」）