# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 中期経営計画の業績目標修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20250811538641
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2026年6月期の連結目標を、売上高285億円から180億円、営業利益30億円から10億円へ引き下げた。マイホームロボ事業とIPライセンス事業の売上高・営業利益・アカウント数目標も引き下げている。

## 会社が挙げた理由

物価上昇や金利上昇により戸建住宅市場を取り巻く環境が厳しくなり、当初の各種業績目標の達成が困難になったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":285,"revised_forecast":180,"change":-105,"change_rate":-36.8,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":10,"change":-20,"change_rate":-66.7,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 近年は物価上昇や金利上昇により戸建住宅市場を取り巻く環境が厳しさを増し、当初掲げていた各種業績目標の達成が困難であるため。中期経営計画の基本方針に大きな変更はない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年６月期」「当初目標」「修正目標」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「中期経営計画『NEST STAGE 2026』（2024年６月期から2026年６月期までの３ヶ年）の最終年度」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「285億円」から「180億円」、営業利益「30億円」から「10億円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結業績の売上高・営業利益はいずれも当初目標を下回る修正目標」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「285億円」→「180億円」、営業利益「30億円」→「10億円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「30億円」から「10億円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「285億円」から「180億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結業績について「当初目標」と「修正目標」を併記し、各数値を変更」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「減損損失・特別損失・引当金に関する記載なし」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇や金利上昇により戸建住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増して」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の戸建住宅事業」「戸建住宅市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「物価上昇や金利上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載に個別要因ごとの影響額なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価上昇や金利上昇により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「近年は物価上昇や金利上昇により」「環境は厳しさを増している」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「近年は物価上昇や金利上昇により…環境は厳しさを増して」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「戸建住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しており」「各種業績目標の達成が困難」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に合併・子会社化・連結範囲変更の記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年８月12日」、対象「2026年６月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「表の見出し「当初目標」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「最終年度の業績目標の修正」「2026年６月期」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります」」）