# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 国内初（※）、土を主原料とした約100平方メートルの３Ｄプリンター住宅（一般住宅用）完成のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20250722517462
種別: その他開示
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

土を主原料にした一般住宅向け3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」を熊本県山鹿市に完成させた。2025年8月から販売予約、2026年1月から受注を始める計画も示した。

## 会社が挙げた理由

住宅不足や建設労働者不足、循環型・脱炭素社会への対応を背景に、持続可能で再現性の高い住まいの選択肢を増やすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Lib Earth House model B、壁内結露監視システム、AIによるフルオートビルド
- 相手先: オーヴ･アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド、合同会社ogawaa design studio、京谷建築設計室 一級建築士事務所、WASP社、Maket Technologies社
- 相手先の概要: WASP社は3Dプリンターメーカー。Maket Technologies社は生成AI開発パートナー。その他の相手先の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 3Dプリンター住宅開発パートナー、3Dプリンターメーカー、生成AI開発パートナーとして連携。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月販売予約開始（予定）、2026年1月受注開始（予定）
- 適用分野: 一般住宅、国内戸建住宅、フランチャイズによる住宅会社・ビルダー向け展開、商業施設、宿泊施設、公共施設、グランピング施設、サウナ、ホテル、ファサード、商業店舗、海外市場・災害時の仮設住宅
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願中（番号・出願日・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 熊本県山鹿市鹿央町
- 拠点の規模: 約100㎡
- 定量的な効果: 旧モデル（model A）比で強度約5倍。製造プロセスのCO₂負荷を大幅に低減。
- 利用実績: model Bは2025年7月22日に完成（完成棟数の累計はnot_disclosed）
- 業績への影響: 2026年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。
- 出典: 当社調べ（2025年7月）。3Dプリンター住宅需要について各リサーチの記載はあるが、調査名・機関名はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年８月販売予約開始」「2026年１月より受注を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「外部パートナーであるMaket Technologies社と連携しながら」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年8月より販売予約を開始し2026年１月より受注を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「第一作となる『model A』での実証・検証を経て、さらに…『model B』の開発・完成に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「当社は2025年７月22日…完成させました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「完成させました」「目指します」「予定」「軽微と考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「オーヴ･アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド」「WASP社」「Maket Technologies社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「３Ｄプリンター住宅開発パートナー」「Maket Technologies社と連携しながら」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「３Ｄプリンターメーカー：ＷＡＳＰ社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「外部パートナーであるMaket Technologies社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2025年8月より販売予約を開始し2026年1月より受注を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「強度は約５倍に向上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2040年までに累計着工棟数10,000棟を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「※当社調べ(2025年7月)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約100㎡」「強度は約５倍」「2025年７月22日」「2025年8月」「2026年１月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2040年までに累計着工棟数10,000棟を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年６月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2025年8月より販売予約を開始し2026年１月より受注を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ＦＣ方式で全国の住宅会社やビルダーへ展開」「海外市場への進出」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「さらに強度・施工性・意匠性を高めた『model B』の開発・完成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が独自開発した３Ｄプリンター住宅技術」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は2025年７月22日…完成させました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内初」「世界初」「※当社調べ(2025年7月)」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本国内だけでなく、海外市場への進出も積極的に検討しています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「model Bを…完成させました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「セメントを一部使用していた旧モデル（model A）に比べて強度は約５倍」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Lib Earth House model B」「テスラ社の蓄電池『Powerwall』」「Crane WASP ３Ｄプリンター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名」「コード番号：1431」「問合せ先責任者」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「画期的な一歩」「世界初」「利便性と快適性を劇的に向上」「驚くべき結果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「目指します」「予定」「軽微と考えます」「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）