# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2025年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20250511539709
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比12.4％増となり、営業利益は約5.1倍、最終利益は約7.3倍に増えた。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原価上昇は継続しているものの、幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始めたこと、建売事業の販売が堅調に進んだこと、プラットフォーム事業におけるサブスク型の安定した売上増加が利益拡大につながったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":11390,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":514.5}
- 経常利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":359.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":626.8}
- １株当たり当期純利益: 11.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":11730,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4},"経常利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6.4,"revised_forecast":6.4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":192081,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":301,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":289,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24151540,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":903655,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原価上昇は継続しているものの、垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始めたこと、建売事業の販売が堅調に進んだこと、プラットフォーム事業のサブスク型の安定した売上増加により利益が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は11,390百万円、通期予想は18,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は11,390百万円、営業利益は430百万円。通期予想は売上高18,000百万円、営業利益800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高12.4％増、営業利益514.5％増、経常利益359.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益626.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.4％増、営業利益は前年同期比514.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益430百万円、経常利益446百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は430百万円、通期営業利益予想は800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当は6.40円、2025年6月期予想も6.40円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益301千円、特別損失は固定資産除却損289千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は10,136,744千円、営業利益は70,028千円、当期の売上高は11,390,091千円、営業利益は430,337千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末38.7％、前連結会計年度末38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建売事業の販売が堅調に進んだこと」「プラットフォーム事業におけるサブスク型の安定した売上増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全国の新設住宅着工数は2025年1月度8.6％減、2月度0.2％減、3月度37.4％増。九州地区は1月度13.2％減、2月度5.5％増、3月度35.6％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「帝人株式会社との共同商品、3Dプリンターハウス事業、Maket Technologies社との共同プロジェクト、垂直統合型SPAモデル、建売事業、プラットフォーム事業について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年8月9日の…予想に変更はありません」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月期第3四半期（2024年7月1日～2025年3月31日）」および売上高11,390百万円、営業利益430百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの経済政策の急激な変更等により、先行きは不透明」「原価上昇は継続」「建築基準法・建築物省エネ法改正」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）