# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 帝人株式会社と戦略的パートナーシップを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20241212537273
種別: その他開示
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが帝人と、帝人が企画・設計する木造住宅をＬｉｂ Ｗｏｒｋが販売する戦略的パートナーシップ契約を締結した。第一弾として「LIVELY VILLA Noki」の販売を2025年1月に開始し、2030年までにシリーズ累計1,000棟の販売を目指す。

## 会社が挙げた理由

両社の、森林資源の有効活用、国産杉材の新たな需要創出、豊かな暮らしや地域経済・環境保全への貢献に向けた考えが一致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIVELY VILLA（ライブリーヴィラ）、LIVELY VILLA Noki（ライブリーヴィラ ノキ）、LIVELY WOOD（ライブリーウッド）
- 相手先: 帝人株式会社（証券コードの記載なし）
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（東京本社）、大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号（大阪本社）、代表者：代表取締役社長執行役員 内川哲茂、創立：1918年6月17日、資本金：71,833百万円、売上高：1,032,773百万円（2024年3月期）、事業内容：マテリアル事業、ヘルスケア事業、繊維・製品事業ほか
- 当社との関係: 戦略的パートナーシップ契約を締結。帝人が住宅の企画・設計を行い、当社が販売を行う。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年12月12日（契約締結の発表日。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: 2025年1月（予定、当社による「LIVELY VILLA Noki」の販売開始）
- 適用分野: 木造住宅、住宅販売、森林資源の活用、サステナブルな住まいづくり
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 国土交通大臣の認定を取得（認定番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 福岡県糸島市、熊本県阿蘇郡西原村（モデルハウス予定地）
- 拠点の規模: モデルハウス各1棟（2025年4月開設予定）
- 定量的な効果: 木材の2倍以上の剛性、軒先に向かって3mの深い軒下を確保
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年1月より、当社が『LIVELY VILLA Noki』の販売を開始します」「2025年4月には、福岡県糸島市と熊本県阿蘇郡西原村にそれぞれ1棟のモデルハウスを開設して販売する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「帝人株式会社と、…戦略的パートナーシップ契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年1月より」「2025年4月には」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「パートナーシップの第一弾として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年1月より…販売を開始します」「2025年4月には…開設して販売する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」「販売を開始します」「開設して販売する予定」「1,000棟の販売を目指します」「影響は軽微と考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「帝人株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「帝人は、自社が有する建材やライセンスを活用した新しい住宅の企画および設計」「当社は…住宅の販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「代表者」「創立」「資本金」「売上高」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「帝人株式会社と…戦略的パートナーシップ契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内の工務店や住宅メーカーとの連携を進める」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2030年までにシリーズ累計1,000棟の販売を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「販売を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「帝人株式会社」「構造は国土交通大臣の認定を取得しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「木材の2倍以上の剛性」「3ｍの深い軒下」「2025年1月」「2025年4月」「2030年までに…1,000棟」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2030年までにシリーズ累計1,000棟の販売を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2025年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が販売を開始します」「販売を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社は、独自の販売チャネルを活かし…住宅の販売を行います」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「パートナーシップの第一弾として…『LIVELY VILLA Noki』の展開を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「帝人は…住宅の企画および設計」「当社は…住宅の販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…販売を開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『LIVELY WOOD』を用いた…初めての木造住宅」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の工務店や住宅メーカーとの連携」「福岡県糸島市」「熊本県阿蘇郡西原村」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2025年1月より…販売を開始します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「木材の2倍以上の剛性を持つ『LIVELY WOOD』」「柱や壁が少ない大空間」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LIVELY VILLA Noki」「LIVELY WOOD」「国土交通大臣の認定を取得」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名」「コード番号：1431」「問合せ先責任者」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高機能繊維強化集成材」「自然と人が調和する木造住宅ブランド」「豊かな暮らし」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「販売を目指します」「影響は軽微と考えます」「今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）