# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20240930590815
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

既存の中期経営計画「NEXSTAGE2026」の進捗を更新し、グループ全体の2026年6月期目標は維持した一方、事業KPIの一部を見直した。IPライセンス事業の2026年6月期売上高目標は1.8億円から1.2億円、ライセンス数は54件から42件に引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

マイホームロボ事業では、プランデータベース数の増加を目的としたシステム開発に時間を要したため、営業活動が後ろ倒しとなったと説明している。その他の数値目標の見直し理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 NEXSTAGE2026
- 計画期間: 2024年６月期～2026年６月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"285億円（2026年６月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30億円（2026年６月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％（中長期的な目標値）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9.8％（2024年６月期実績）","revised_forecast":"30％（2026年６月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向25％～30％。対象期間はnot_disclosed。四半期毎の配当を実施。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 少子化や人口減少等により住宅市場規模自体の大きな伸びは期待できない一方、シェア拡大や新規事業に成長余力があるとしている。建築資材価格の高騰・供給不安定が継続している。建設3Dプリンティング市場について、1USD＝140円換算の市場予測を記載している。
- 重点施策: 戸建プラットフォーマーへ加速化、戸建住宅事業（エリア・顧客層・販売チャネルの拡大へ）、デジタルマーケティング集客、販売チャネルの拡充、顧客層の拡大、エリア拡大、建売事業の拡大、戸建住宅事業（収益率の改善・拡大へ）、住宅版SPAへ再加速・木材事業への進出、メンバーシップ型雇用→ジョブ型雇用へ、「家」を再定義する―未来の家をつくる―、３Dプリンターハウス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高170億円、営業利益5.9億円、ROE11％（2024年６月期予想）","revised_forecast":"売上高154億円、営業利益4.9億円、ROE9.8％（2024年６月期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: プランデータベース数の増加を目的としたシステム開発に時間を要したため、営業活動が後ろ倒しとなった。
- 対象市場の規模: 国内建設投資見通し：46.8兆円（非住宅を含む）、28.9兆円（住宅市場規模）。出所：国土交通省総合政策局「令和６年度（2024年度）建設投資見通し」。建設3Dプリンティング市場予測：Straits Research社は2032年607億ドル（約８兆円）、Precedence Research社は2032年5195億ドル（約73兆円）、MeticulousResearch社は2030年１兆6,175億ドル（約227兆円）。
- 認識するリスク: 経営成績の変動リスク（木材価格の高騰、原材料・資材価格の高騰）、営業上のリスク（自然災害、新型コロナウイルス感染症、伝染病の流行等）、事業体制に関するリスク（専門人材の確保・育成の不調）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年９月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画 NEXSTAGE2026の進捗について」。IPライセンス事業では2026年６月期売上高が「1.2億円（修正前：1.8億円）」、ライセンス数が「42件（修正前：54件）」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表に「2024年６月期」「2025年６月期」「2026年６月期」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 NEXSTAGE2026」の指標表に2024年６月期、2025年６月期、2026年６月期が並んでいる。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プランデータベース数の増加を目的としたシステム開発に時間を要したため、営業活動が後ろ倒しとなった」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の該当見出しは「中期経営計画 NEXSTAGE2026の進捗について」であり、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「修正前：１億円」「修正前：30件」「修正前：1.8億円」「修正前：54件」「修正前：41％」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「グループ指標として「売上高」「営業利益」「ROE」、財務方針として「配当性向25~30％」、経営指標として「ROE（目標値）30％」「営業利益率（目標値）10％」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年６月期 予想／実績」「2025年６月期 予想」「2026年６月期 予想」の列を持つ指標表が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年６月期 実績」売上高154億円・営業利益4.9億円、「2026年６月期 予想」売上高285億円・営業利益30億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「マイホームロボ事業の2026年６月期計画は「売上高5.2億円」「営業利益4.5億円」、IPライセンス事業は「売上高1.2億円」「営業利益１億円」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「WEB集客数 年率30％増」「Instagramフォロワー数 年率50％増」「YouTubeチャンネル登録者数20万人」「2030年までにScope１及び２において温室効果ガス排出量を42％削減」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」と記載されているが、計画前提の数値一覧はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「売上高は「予想170億円、実績154億円」、営業利益は「予想5.9億円、実績4.9億円」、ROEは「予想11％、実績9.8％」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「グループ指標」および「戸建住宅事業」「プラットフォーム事業」の各行に、2024年６月期の予想・実績と2025年・2026年の予想が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「IPライセンス事業の2026年６月期売上高は「1.2億円（修正前：1.8億円）」、ライセンス数は「42件（修正前：54件）」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「2024年６月期の予想と実績は表で示されているが、「未達」という総括表現はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「財務指標としてはROA（総資産利益率）を重視」「ROE（目標値）30％」「営業利益率（目標値）10％」との記載はあるが、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は25％～30％へ」「四半期毎の配当を実施」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「マイホームロボ事業やIPライセンス事業などの住宅プラットフォーム事業を開発フェーズから投資回収フェーズへ」「積極的な人的投資は継続」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率は40％以上、借入金依存度は30％以下を指標」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実績サマリーに「時価総額162.3億円」とある一方、PBRや株価水準への評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存事業である注文住宅事業・建売事業に加え、プラットフォーム事業を加速する」「木材加工販売と非住宅領域（アパート等）への進出」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「My Home Robo（マイホームロボ）」「niko and ... EDIT HOUSE」「Lib Earth House “modelA”」「2026年６月期 売上高5.2億円、営業利益4.5億円」などの記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「46.8兆円」「28.9兆円」、出所「国土交通省総合政策局『令和６年度（2024年度）建設投資見通し』」。3Dプリンティング市場について「Straits research社」「Precedence research社」「MeticulousResearch社」の予測を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年７月３日にて木材供給等を主力事業とした製材加工販売の『幸の国木材工業株式会社』の全株式を取得し、子会社化」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年度には100平米のモデルハウスを建築し、2025年より一般販売開始へ。その後は全国のハウスメーカー・工務店向けに仕組みの提供へ」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年より一般販売開始へ」「３DプリンターハウスのFC事業も検討（構想段階）」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）