# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） YouTube チャンネル「Lib Work ch」登録者数10万人突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20240901579257
種別: その他開示
開示日: 2024-09-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

当社が運営するYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数が、2024年8月に10万人を突破した。動画の累計視聴回数や再生時間も増加し、住宅購入の検討やファン化マーケティングに活用されている。

## 会社が挙げた理由

社員自らが住まいを紹介するルームツアー動画、3Dプリンターハウスの開発秘話、設計士による家づくりQ&Aなど、独自コンテンツを発信しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: YouTubeチャンネル「Lib Work ch」、「Lib Work 社長の投資&株 Ch」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社がチャンネルを運営している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 「Lib Work ch」：2020年1月に開設（実績）
- 適用分野: 住宅購入、家づくり、株式投資情報・IR情報
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 総視聴回数：5,708万回（登録者数5万人時点比307%増）、総再生時間：282万時間超、1コンテンツあたり平均10万回以上の再生数、1本の動画で160万回再生
- 利用実績: 登録者数10万人（2024年8月到達）、TikTokフォロワー3.4万人（開設後約1年6カ月時点）、千葉エリアで4棟を受注
- 業績への影響: 2025年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年８月、登録者数 10 万人に到達いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年８月、登録者数 10 万人に到達」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年１月に…開設」「同年12月には登録者数が１万人、昨年の2023年1月に登録者数５万人を突破。このたび…10万人に到達」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録者数につきまして、10万人を突破しましたのでお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録者数10万人に到達いたしました」「業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「千葉エリアにて４棟の受注を獲得」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録者数10万人」「総視聴回数は…5708万回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2020年１月に…開設」「総視聴回数…5708万回、総再生時間は282万時間を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「登録者数…10万人」「総視聴回数…5708万回」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月、登録者数 10 万人に到達」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「住宅購入の入り口としての機能も果たしています」「ファン化マーケティングにもつながっております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2025年６月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「千葉エリアにて４棟の受注を獲得」「住宅購入の入り口」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プラットフォーム事業や３Dプリンターハウス事業などの新規事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ルームツアー動画のみならず…新規事業における進捗状況についても」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営する YouTube チャンネル」「当社社員が独自取材」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が運営する YouTube チャンネル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「戸建てチャンネルのトップを目指してまいります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「千葉県へ初出店」「千葉エリアにて４棟の受注」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録者数10万人」「総視聴回数…5708万回」「４棟の受注を獲得」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Lib Work ch」およびYouTubeチャンネルURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ」「コード番号：1431」「問合せ先責任者」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「魅力ある動画チャンネルづくり」「こちらも順調に増加」「戸建てチャンネルのトップを目指して」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績予想に与える影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）