# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2024年６月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20240809568549
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2024年６月期の連結実績を公表し、売上高・各利益が前期から増加したことを示した。あわせて、2025年６月期の第２四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

幸の国木材工業の買収や工事現場のDX推進による原価削減、デジタル戦略による広告宣伝費削減、異業種コラボ商品の差別化による販売価格への転嫁などが利益率の改善に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8900,"通期":18000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":12.9,"通期":16.6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":380,"通期":800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":5.1,"通期":61.4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":390,"通期":810},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":1.8,"通期":35.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":210,"通期":440},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-14.3,"通期":13.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8.92,"通期":18.7},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高15,435百万円、営業利益495百万円、経常利益598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益387百万円、１株当たり当期純利益17.22円
- 修正の理由: 幸の国木材工業の買収による木材原価の削減、工事現場のDX推進、デジタル戦略による広告宣伝費の削減、異業種コラボ商品による販売価格の転嫁などが利益率改善に寄与した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損200千円、固定資産除却損768千円、特別損失合計969千円
- 配当予想の修正: 2025年６月期は普通配当1.6円を四半期ごとに予定し、年間配当は6.4円を予定。配当予想の修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 8,900」「通期 18,000」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高18,000百万円、営業利益800百万円、経常利益810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2024年６月期は営業利益495百万円（65.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益387百万円（123.3％増）。2025年６月期通期は営業利益61.4％増、経常利益35.4％増、当期純利益13.5％増の予想」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高16.6％増に対し、営業利益61.4％増、経常利益35.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益13.5％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益123.3％増、営業利益61.4％増」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高18,000百万円、前連結会計年度比16.6％増」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年６月期通期の当期純利益440百万円、2024年６月期の当期純利益387百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想」に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各数値を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「固定資産売却損200千円、固定資産除却損768千円、特別損失合計969千円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「木材原価の削減」「広告宣伝費の削減」「販売価格の転嫁も奏功」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「幸の国木材工業株式会社」「マイホームロボ」「IPライセンス」「イオンモール幕張新都心」「Lib Earth House “modelA”」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「幸の国木材工業の買収による木材原価の削減」「工事現場を取り巻くDX推進」「広告宣伝費の削減」「設備投資や人材採用」「販売価格の転嫁」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「木材原価の削減や工事現場を取り巻くDX推進が貢献し、原価が削減され利益率改善に寄与しました」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の高止まり」「住宅業界におきましては、原材料価格の高騰から弱含んでおります」および「買収」「DX推進」「積極的な開発投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月から2024年６月までの新設着工数」「デジタル集客は前年比147％」「登録者数９万人を突破」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「物価高や人件費は、今後も継続するものと考えられます」「集客数は増加を続けております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原価が削減され利益率改善に寄与」「広告宣伝費の削減」「販売価格の転嫁」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年７月に製材加工販売会社である幸の国木材工業株式会社を子会社化したことで、木材の安定供給を受けながら製造原価の削減を図り」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業成長のための積極的な開発投資、エリア拡大のための設備投資や人材採用等により、販売費及び一般管理費は膨らんでいる」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「全国のショッピングモールへの出店を進め」「本格的モデルハウスを完成させ、一般発売へと加速」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年８月９日」、対象期間「2023年７月１日～2024年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績予想は…を見込んでおります」「年間配当は6.4円を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）