# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 当社の3Dプリンターハウスが法適合した住宅として認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20240806563374
種別: その他開示
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

土を主原料とする3Dプリンターハウス「Lib Earth House “modelA”」について、都市計画区域内の建築確認申請を行い、建築確認済証を取得した。これにより、同住宅が建築基準法に適合する住宅として認定された。

## 会社が挙げた理由

3Dプリンティングによる土壁を主架構から構造的に分離した自立外装材とし、国土交通省を含む行政と協議した結果、土壁が外装材として法的に問題ないとの判断を得て、建築確認申請の決裁を受けたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Lib Earth House “modelA”、3Dプリンターハウス事業
- 相手先: 国土交通省を含む行政
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 建築確認に関する協議先・行政機関
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年（一般販売開始予定）
- 適用分野: 住宅建築、建設業界
- 受賞名・認証名: 建築確認済証（法適合した住宅としての認定）
- 授与・認証機関: not_disclosed（国土交通省を含む行政との協議との記載）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 地上1階、建物高さ約3.2m、延床面積約15㎡
- 定量的な効果: 3Dプリンティングの工期2週間（延べ72時間）、木工2週間、全工期合計3カ月。大幅なコスト削減や工期短縮に貢献できると記載
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考える
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「建築確認申請を行い、建築確認済証を取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「建築確認申請の決裁を得ることができました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年８月６日」および「建築確認済証を取得しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「建築確認済証を取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「法適合した住宅として正式に認定されました」「影響は軽微と考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省を含む行政との協議を行いました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「3Dプリンティングによる土壁が外装材として法的に問題ないという判断をいただき、建築確認申請の決裁を得ることができました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「国土交通省を含む行政との協議」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「地上１階、建物高さは約3.2m、延床面積は約15㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「3Dプリンティングに２週間（延べ72時間）」「合計３カ月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当モデルハウスの工期は…」「貢献できる…と考えており」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約100㎡のモデルハウスを完成させ」「2025年には一般販売を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国のハウスメーカーや工務店へ本事業をフランチャイズ展開し、３Dプリンターハウス事業の拡大へと進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2025年６月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2025年には一般販売を開始」「フランチャイズ展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「３Dプリンターハウス事業の拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「建設用３Dプリンターを活用した住宅『Lib Earth House “modelA”』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自の土を主原料とした３Dプリンターハウス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「上場会社名 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「このような建築は前例がなく」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のハウスメーカーや工務店へ本事業をフランチャイズ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「モデルハウス」の説明および「2025年には一般販売を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大幅なコストの削減や工期の短縮」「職人の高齢化や人材不足…課題を解決」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Lib Earth House “modelA”」「建物高さは約3.2m、延床面積は約15㎡」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ」「コード番号：1431」「問合せ先責任者」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「法適合した住宅として正式に認定」「大幅なコストの削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）