# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2024年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20240510589024
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2024年6月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益が前年同期を上回った。特に経常利益と純利益の伸びが大きく、利益面が改善した。

## 会社が挙げた理由

原価高騰に対して製材加工会社のグループ化などで原価削減に取り組み、粗利が改善した。また、デジタルマーケティングと異業種コラボレーションによる顧客層の拡大で受注が増加した。一方、分譲住宅は市況悪化や競合他社の価格調整の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":10136,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":276.3}
- １株当たり当期純利益: 1.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.2,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":12106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4259,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":97.2},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":91},"純利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":113.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.40","revised_forecast":"6.40","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":223,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":16092,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":200,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":19,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません。』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（幸の国木材工業株式会社）、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24,151,540株
- 期末自己株式数: 616,195株
- 業績の増減要因: 原価削減による粗利改善、デジタルマーケティングと異業種コラボレーションによる顧客層拡大・受注増加。一方、分譲住宅は市況悪化と競合他社の価格調整の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2024年６月期第３四半期の売上高は10,136百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第３四半期累計の営業利益は70百万円、通期予想は590百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.4%増、営業利益14.5%増、経常利益39.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益276.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比9.4%増、営業利益は同14.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70百万円、経常利益97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益590百万円、対前期増減率97.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年６月期の年間配当金合計6.40円、2024年６月期予想6.40円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計16,316千円、特別損失合計220千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は固定資産売却損200千円、固定資産除却損19千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には報告セグメント別の業績項目が記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および各前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年６月期第３四半期35.2%、2023年６月期37.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は『四半期連結貸借対照表』『四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書』で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『グループ全体で原価削減に取り組んでおり、その粗利改善の効果が出てまいりました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『堅調なデジタルマーケティング戦略と異業種コラボレーションによる顧客層の拡大により、受注増加へと繋がっております。』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『新設住宅着工戸数…28か月連続での減少』および『グループ全体で原価削減に取り組んでおり、その粗利改善の効果』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年７月１日～2024年３月31日』で、売上高10,136百万円、営業利益70百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学的リスクや原材料価格の上昇、金融資本市場の変動などの影響により、依然として不確実性が高い状況』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年６月期第３四半期と2024年６月期第３四半期の実績値および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『顧客層の拡大により、受注増加へと繋がっております。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『Lib Earth Houseの建築に成功しました』『受注増加へと繋がっております』との記載はあるが、数値KPIは記載されていない。」）