# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2024年６月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20231110585868
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.4％増となり、営業・経常・純利益の赤字幅も縮小した。また、受注棟数が前年同期比135％となったことなどを踏まえ、2Q累計の営業利益・経常利益・純利益予想を上方修正した一方、売上高予想は引き下げた。

## 会社が挙げた理由

独自のデジタル集客、異業種コラボレーション、エリア拡大が奏功して営業力と受注が拡大したため。リブタイムズやYouTubeチャンネルもファン化促進に貢献したと説明している。また、オリジナル商品2ブランドの発売、製材加工会社の子会社化による木材の安定供給・原価コスト削減を進めている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2436,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":-229,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-222,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-151,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2436,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-229,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-222,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-151,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed（2Q累計予想のみ開示）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の説明はあるが、要因ごとの金額は示されていない）
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":332,"単位":"名","基準時点":"2023年6月現在"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed（受注棟数の前年同期比135％のみ開示）
- 市場規模・シェア: {"数値":["九州・沖縄エリア総合19位","九州・沖縄エリア住宅・不動産1位"],"調査名":"マイナビ・日経 2024年卒大学生就職企業人気ランキング"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オリジナル商品『Archt（アクト）』『Laiton（レトン）』の発売、幸の国木材工業株式会社の全株式取得による子会社化、セカンドオフィス『Lib Work Lab』の開所、Lib Work Labを3Dプリンターハウスの開発拠点・子ども食堂の運営拠点として活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年6月期２Q累計 連結業績予想（上方修正）」として2Q累計予想を掲載しているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2024年6月期２Q累計 連結業績予想（上方修正）」との記載はあるが、「計画以上」「計画未達」などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月期第1四半期」の決算ハイライトに、売上高2,436百万円、営業利益△229百万円、経常利益△222百万円、純利益△151百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「見出しに「2024年6月期２Q累計 連結業績予想（上方修正）」とあり、売上高、営業利益、経常利益、純利益について当初予想と修正後予想を比較している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「デジタル集客×異業種コラボ戦略＋エリア拡大が奏功。営業力が向上し受注拡大に」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注棟数（前年同期比）135％」「営業力が向上し受注拡大に」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算ハイライトの見出しに「（連結）」と記載され、セグメント別の業績数値は掲載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料内に販管費や売上原価の内訳を示す数表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益△229百万円、経常利益△222百万円、純利益△151百万円を示し、「受注好調」「デジタル集客…が奏功」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上・利益水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・実績比較の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自社オリジナル商品２ブランドを新発売」「幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し、子会社化」「セカンドオフィス『Lib Work Lab』の開所」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「受注棟数（前年同期比）135％」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注棟数（前年同期比）135％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「企業概要に「従業員数 332名（2023年6月現在）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「九州・沖縄エリアの総合で19位、住宅・不動産で１位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年６月期第１四半期決算説明資料」で、決算ハイライトや事業報告のスライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「企業概要」「マルチプラットフォーム戦略」「デジタルマーケティング集客」「高い採用力」「リブ式ユニット経営」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「モデルハウスを印刷予定」「今後も…提携促進を進める」と記載し、注意書きで「実際の業績等は経営環境の変化等により大きく異なる可能性があります」としている。」）