# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 中期経営計画「NEXT STAGE 2026」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20230810540556
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

従来の「NEXT STAGE 2023」を総括し、2026年6月期を最終年度とする「NEXT STAGE 2026」を策定した。2026年6月期に売上高285億円、営業利益30億円、ROE30％を目標とし、戸建住宅事業の拡大や住宅プラットフォーム事業の投資回収を進める。

## 会社が挙げた理由

「NEXT STAGE 2023」では売上高が大幅に伸長した一方、開発コスト・人件費の増加や世界的なインフレによる原価高で利益率が低下したため、原価コストを削減し粗利率を改善する。また、住宅プラットフォーム事業を開発フェーズから投資回収フェーズへ移行し、重点エリアでシェアを拡大する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 NEXT STAGE 2026
- 計画期間: 2023年６月期（実績）～2026年６月期（計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"141.8億円（2023年６月期実績）","revised_forecast":"285億円（2026年６月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2.99億円（2023年６月期実績）","revised_forecast":"30億円（2026年６月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.2％（2023年６月期実績）","revised_forecast":"30％（2026年６月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額は109億円（2020年7月1日時点）から184億円（2023年6月30日時点）へ168％増加したが、目標の500億円には届かなかった。PBR・株価についてはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内の戸建住宅市場における建売シェアは2015年度31％、2022年度37％。出所：国交省の建築着工統計調査データ。為替、原材料価格、数値化された市場成長率の前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 戸建プラットフォーマーへ加速化（収益率の改善・拡大）、戸建住宅事業（エリア・顧客層・販売チャネルの拡大へ）、「家」を再定義する―未来の家をつくる―、デジタルマーケティング集客、販売チャネルの拡充、顧客層の拡大、エリア拡大、建売事業の拡大、住宅版SPAへ再加速、木材事業への進出（木材プレカット工場の買収）、メンバーシップ型雇用→ジョブ型雇用へ、３Dプリンターハウス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"NEXT STAGE 2023の当初計画：売上高150億円、営業利益12億円、ROE25％、時価総額500億円","revised_forecast":"実績：売上高141.8億円、営業利益2.99億円、ROE5.2％、時価総額184億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"各指標の記載単位"}
- 見直し・取り下げの理由: 開発コスト・人件費の増加や世界的なインフレによる原価高により目標未達となり、原価コストを削減し粗利率を改善する必要がある。また、住宅プラットフォーム事業は今後投資回収フェーズへ移行し、重点エリアでシェアを拡大する。
- 対象市場の規模: 国内の戸建住宅市場における建売シェア：2015年度31％、2022年度37％。出所：国交省の建築着工統計調査データ。市場規模の金額、CAGRはnot_disclosed。
- 認識するリスク: 世界的なインフレによる原価高、資材価格の高騰と不安定な供給、経営環境の変化による計画値との乖離、来場数が年々下がっている総合展示場の集客環境、コロナ禍による実習生の受け入れ停滞、地球温暖化による気候変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年８月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「NEXT STAGE 2023の総括」および「NEXT STAGE 2026の基本方針」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年６月期（実績）」「2026年６月期（計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年６月期」「2026年６月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発コスト・人件費の増加や世界的なインフレによる原価高により目標未達」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、計画の策定と前計画の総括が記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「NEXT STAGE 2023の総括」および「中期経営計画 NEXT STAGE 2026」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 141.8億円／285億円」「営業利益 2.99億円／30億円」「ROE 5.2％／30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「定量目標 2023年６月期（実績） 2026年６月期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 141.8億円」「285億円」「営業利益 2.99億円」「30億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マイホームロボ事業」および「IPライセンス事業」の2024年6月期から2026年6月期の計画表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アカウント数 1,550件」「フォロワー数 年率50％増」「来場率 41％」「2030年までに…CO2排出量を実質ゼロ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内の戸建住宅市場の内、建売のシェア 2015年度31％ 2022年度37％」「出所：国交省の建築着工統計調査データ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は…目標150億円にはわずかに届かなかった」「営業利益…当初計画は12億円」「ROE…当初計画は25％と目標未達」「目標の500億円に届かず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高…141.8億円」「当初計画は12億円」「ROE…5.2％／当初計画は25％」「時価総額…184億円／目標の500億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「NEXT STAGE 2023の総括」および「NEXT STAGE 2026の定量目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「開発コストや人件費の増加、世界的なインフレによる原価高」「当期純利益率の低下に伴い」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「時価総額は109億円…184億円…目標の500億円に届かず」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「定量目標として記載されているのは「売上高」「営業利益」「ROE」であり、配当・自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「今後の中長期的な成長を見据えた積極的な人的投資は継続」「木材事業への進出」「３Dプリンターハウスの開発・販売」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標には「売上高」「営業利益」「ROE」が記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額は…184億円…目標の500億円に届かず」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「木材事業への進出（木材プレカット工場の買収）」「３Dプリンターハウスの開発・販売」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「マイホームロボ事業」「IPライセンス事業」「３Dプリンターハウス―Earth House―」および各事業の年度別計画」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「建売のシェア 2015年度31％ 2022年度37％」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「木材プレカット工場の買収」「今後さまざまな企業ブランドと提携」「通販会社とのアライアンス」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2023年…試作」「2024年…基本設計・実施設計」「2025年…認定取得・一般販売を開始」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は経営環境の変化等により大きく異なる可能性があります」」）