# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2023年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20230810540531
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2023年6月期の連結実績と、2024年6月期の第2四半期累計・通期の業績予想を公表した。2023年6月期は増収だった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益となり、2024年6月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年6月期は、物価上昇による消費マインド低下で受注が伸び悩み、インフレによる製造原価高騰で戸建住宅の粗利率が25.8％にとどまった。また、開発投資、エリア拡大の設備投資、人材採用などで販売費及び一般管理費が増加した。2024年6月期は、規制緩和による需要拡大、エリア・顧客層・販売チャネルの拡大、住宅ソリューション事業や3Dプリンターハウス事業などの成長施策を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7800,"通期":17000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":19.6,"通期":19.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":190,"通期":590},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":125.2,"通期":97.2},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":200,"通期":600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":130.9,"通期":91},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":120,"通期":370},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":250,"通期":113.2},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5.43,"通期":16.74},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高14,183百万円、営業利益299百万円、経常利益314百万円、親会社株主に帰属する当期純利益173百万円、１株当たり当期純利益7.84円（2023年６月期）
- 修正の理由: 物価上昇による消費マインド低下を背景とした受注の足踏み、インフレによる製造原価高騰、開発投資・設備投資・人材採用による販売費及び一般管理費の増加。次期は需要拡大、事業エリア・顧客層・販売チャネルの拡大などを見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円（2023年６月期）
- 配当予想の修正: 2024年６月期は四半期ごとに1.60円、年間6.40円を予定。配当予想の修正であるかは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」／「通 期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年６月期の営業利益「△55.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「△61.0」／2024年６月期通期の営業利益「97.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「113.2％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想「売上高17,000百万円（前連結会計年度比19.9％増）、営業利益590百万円（同97.2％増）、経常利益600百万円（同91.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円（同113.2％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年６月期の連結業績」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益370百万円（同113.2％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高17,000百万円（前連結会計年度比19.9％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年6月期通期予想は営業利益590百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円／2023年6月期実績はそれぞれ299百万円、314百万円、173百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 0」／「特別損失合計 0」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレによる製造原価高騰により、戸建住宅の粗利率は25.8％に留まりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大分県下最大級のショッピングモール内へモデルハウスを出店」／「千葉県下最大級の総合住宅展示場」／「幸の国木材工業株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注数は足踏み状況」／「製造原価高騰」／「積極的な開発投資、エリア拡大のための設備投資や人材採用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「戸建住宅の粗利率は25.8％に留まりました」／「営業利益への影響がありました」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇等による消費マインドの低下」／「インフレによる製造原価高騰」／「積極的な開発投資、エリア拡大のための設備投資や人材採用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「国土交通省発表の2022年７月から2023年６月までの新設着工数（全国の持家）は240,312戸（前年比13％減）」／「戸建住宅の粗利率は25.8％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「建築資材や人件費は依然高騰を続けており、厳しい状況が続くと考えられます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注数は足踏み状況」／「製造原価高騰」／「販売費及び一般管理費は膨らんでいることから、営業利益への影響がありました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「幸の国木材工業株式会社を子会社化しました」／「グループ全体の原価コスト削減へ直結でき」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な開発投資、エリア拡大のための設備投資や人材採用等により、販売費及び一般管理費は膨らんでいる」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年８月10日」／予想期間「2023年７月１日～2024年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかな回復すると見込まれます」／「不透明な状況が続くことが予想されます」／「17,000百万円…を見込んでおります」」）