# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） パリ協定の目標達成を目指したSBT（Science Based Targets）認定取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20230523578993
種別: その他開示
開示日: 2023-05-23
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企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが、温室効果ガス削減目標についてSBT認定を取得した。2020年を基準年として、2030年までにScope1・2の排出量を42％削減し、Scope3の排出量を算定・削減する目標を設定している。

## 会社が挙げた理由

2021年3月のSDGs宣言と2022年9月のカーボンニュートラル宣言を踏まえ、気候変動リスクを認識・評価し、国際的な基準に基づく目標設定と情報公開を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: CDP、UNGC（国連グローバルコンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）
- 相手先の概要: CDPは英国で設立された国際NGO、UNGCは国連のイニシアティブ、WRIは国際的なシンクタンク、WWFは環境保全団体。SBTはこれら4機関が運営している。
- 当社との関係: SBT認定を取得した企業と、SBTを運営する4機関との認証関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業の温室効果ガス排出削減、サプライチェーン排出量（Scope1～3）、サステナブルな家づくり
- 受賞名・認証名: SBT（Science Based Targets）認定
- 授与・認証機関: CDP、UNGC（国連グローバルコンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年までにScope1及び2の温室効果ガス排出量を42％削減。Scope3は温室効果ガス排出量を算定及び削減する目標。
- 利用実績: SBT認定企業数は世界1,982社、日本309社（2022年12月時点）
- 業績への影響: 2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: 環境省ホームページ、SBT Target Dashboard（sciencebasedtargets.org/companies-taking-action）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたびSBT（Science Based Targets）の認定を取得いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「基準年を2020年とし、目標年である2030年までに」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は2021年3月にSDGs宣言」「また2022年9月にカーボンニュートラル宣言も実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定を取得いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「認定を取得いたしました」「2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「SBTは…4つの機関が運営しております」「SBTの認定を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「CDP…英国で設立された国際NGO」「WRI…国際的なシンクタンク」「WWF…環境保全団体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2030年までに、Scope1及び2において温室効果ガス排出量を42％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目標年である2030年までに」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省ホームページより引用」」「Target Dashboard：https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準年を2020年とし、目標年である2030年までに…42％削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も『サステナブルな家づくり』を通じて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「SBT（Science Based Targets）認定取得に関するお知らせ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「SBTの認定を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社のSBTの内容について」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…SBT…の認定を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「認定企業数は世界で1,982社、日本では309社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBT（Science Based Targets）」「Scope1及び2」「Target Dashboard」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ」「コード番号：1431」「問合せ先責任者」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「認定を取得」「Scope1及び2…42％削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします」」）