# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 【最新AI技術を採用】間取り提案ツール「マイホームロボ」にChatGPTを搭載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20230517574704
種別: その他開示
開示日: 2023-05-18
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企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

自社商品「マイホームロボ」に、OpenAIのChatGPTを使って施主ごとの間取り提案コメントを自動作成する機能を追加した。

## 会社が挙げた理由

施主に間取りプランを分かりやすく提示し、営業・設計担当者の作成時間を短縮するため。提案品質の均一化、人材不足の解消、関心度・受注率の向上も期待している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マイホームロボ、ChatGPT
- 相手先: 安心計画株式会社（共同開発先）
- 相手先の概要: 本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：小山田隆広。住空間シミュレーションシステム、WebやAIを活用した仮想空間の構築を得意とする。
- 当社との関係: 安心計画株式会社と共同開発したサービス。OpenAI社のChatGPTを活用。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月18日（新機能搭載を発表。実際の提供開始時点はnot_disclosed）
- 適用分野: 住宅事業者の間取り提案、営業・設計、プレ営業、遠隔提案
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能を搭載しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「安心計画株式会社と共同開発したものです」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月18日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新機能を搭載しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注率の向上が期待できます」「影響は軽微と考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「安心計画株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：小山田隆広）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同開発したものです」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：小山田隆広」および事業内容の記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「住宅事業者」「施主」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響について「軽微」とあるのみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「安心計画株式会社」「OpenAI社が提供するAIツール『ChatGPT』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「作成する新機能を搭載」「受注率の向上が期待できます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「住宅事業者は効率的で質の高い営業活動を広く展開できます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅事業者へ届けられるよう、当サービスを全国へ拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『マイホームロボ』に『ChatGPT』を搭載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社は、自社商品『マイホームロボ』」「安心計画株式会社と共同開発したもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、自社商品『マイホームロボ』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題「【最新AI技術を採用】」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「当サービスを全国へ拡大していきます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する具体的な記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでプラン提案時の説明は営業パーソン個々人の経験と知識に左右されていました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マイホームロボ」「ChatGPT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ」「コード番号：1431」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「【最新AI技術を採用】」、本文「効率的で質の高い営業活動」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします」」）