# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2023年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20230511565538
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

第３四半期累計の連結実績を公表するとともに、2023年６月期通期の連結業績予想を2022年11月10日公表分から修正した。修正後の通期予想は売上高14,200百万円、営業利益266百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、最近の業績動向を踏まえて業績予想を修正したと説明している。背景として、建築資材の値上げが続き、原価上昇前に契約した大型分譲地の受注残で原価上昇が利益を圧迫したこと、人材投資を積極的に行ったため人件費が前年同期比136％に上昇したことを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":266,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":155,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7.01,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月10日
- 前期実績: 2022年６月期第３四半期実績：売上高8,607百万円、営業利益182百万円、経常利益204百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円
- 修正の理由: 最近の業績動向を踏まえたため。建築資材の値上げが継続し、原価上昇前に契約した大型分譲地の受注残で原価上昇が利益を圧迫したほか、人材投資により人件費が前年同期比136％に上昇した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損：0千円
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年６月期第３四半期の連結業績」および「2023年６月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年６月期第３四半期（2022年７月１日～2023年３月31日）」および「通期（2022年７月１日～2023年６月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期予想は売上高14,200百万円（前期比3.2％増）、営業利益266百万円（同60.1％減）、経常利益280百万円（同60.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円（同65.1％減）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高14,200 3.2」、営業利益「266 △60.1」、経常利益「280 △60.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「155 △65.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2023年６月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「155 △65.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「14,200 3.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は前期比60.1％減、経常利益は60.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は65.1％減。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築資材の値上げは継続しております」「この原価上昇が利益を圧迫することとなりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要販売エリアとなる九州地区」「原価上昇前にお客様と契約締結済みの大型分譲地」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「戸建住宅業界におきましては、弱含みで推移」「建築資材の値上げは継続」「人材投資は積極的におこなっているため、人件費は前年同期比136％と上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「人件費は前年同期比136％と上昇」とある一方、建築資材価格上昇や人材投資による利益影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建築資材の値上げは継続」「戸建住宅業界におきましては、弱含み」「人材投資は積極的におこなっている」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月度は前年同月比で8.3％減、同年２月度は…4.6％減、同年３月度は…13.6％減」「人件費は前年同期比136％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「建築資材の値上げは継続しております」「人材投資は積極的におこなっている」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「この原価上昇が利益を圧迫」「人件費は前年同期比136％と上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な企業成長を鑑み、人材投資は積極的におこなっている」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の説明は原価上昇、人材投資、人件費などに関するもので、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月11日」、対象期間「2022年７月１日～2023年６月30日」、第３四半期末「2023年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年６月期の連結業績予想を修正いたしました」および通期予想の各数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その実現を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）