# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2023年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20230210506102
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期並みだった一方、営業利益が70.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が81.3％減となった。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当予想は前期の5.80円から6.40円に増額した。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工数の減少など厳しい外部環境の中、デジタルマーケティングによる集客、インショップ型店舗による顧客層の拡大、広告宣伝費・支払手数料・販売費及び一般管理費の削減に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6524,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.8}
- 経常利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.3}
- １株当たり当期純利益: 1.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.5%","前期末":"44.6%"}
- 総資産: {"value":9152,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3247,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1018273,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130231,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1252259,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2397614,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.8,"revised_forecast":6.4,"change":0.6,"change_rate":10.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70749,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 23,292,040株
- 期末自己株式数: 1,189,173株
- 業績の増減要因: 新設住宅着工数が減少する環境下で、デジタルマーケティング集客は前年同期比131％と堅調に推移し、インショップ型店舗による顧客層の拡大を進めた。効率的な集客により広告宣伝費・支払手数料を削減し、リブ式ユニット経営により販売費及び一般管理費も削減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は16,500百万円、第2四半期累計の売上高は6,524百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は6,524百万円／通期予想16,500百万円、営業利益は84百万円／通期予想700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比70.8％減、経常利益は71.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は81.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高6,524百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益84百万円（同70.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益84百万円、経常利益86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円（対前期増減率5.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当金は5.80円、2023年6月期予想は6.40円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の固定資産除却損は0千円、特別損失合計も0千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は6,524,225千円、営業利益は84,379千円。前年同期の売上高は6,524,577千円、営業利益は289,327千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末35.5％、前連結会計年度末44.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,018,273千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「全国の新設住宅着工数（持家）は2022年12月度に前年同月比13％減。デジタルマーケティング集客は前年同期比131％、パークプレイス大分への出店で多数の新規来場を獲得。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工数の前年同月比や「デジタルマーケティング集客は前年同期比131％」との記載があるが、広告宣伝費削減などの金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「急激な円安進行」「サプライチェーンの混乱」を記載し、自社施策として集客、店舗出店、費用削減を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年7月1日～2022年12月31日」と記載され、売上高・営業利益などの金額と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢」「資源・エネルギー価格の高騰」「急激な円安進行」「中国でのロックダウン」「サプライチェーンの混乱」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として、2023年6月期第2四半期と2022年6月期第2四半期を並べて記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング集客は前年同期比131％」「niko and ...コラボレーションモデルハウスは累計3店舗目」と記載。」）