# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 2023年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20221110562078
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.9％増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。また、会社は最近の業績動向を踏まえて通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

建築資材価格の上昇が続き、販売価格の見直しや仕入価格交渉を行ったものの想定水準まで粗利率が改善しなかったこと、次の成長段階に向けた先行投資で販売費及び一般管理費が増加したことが損益悪化の理由として挙げられている。売上高については、デジタルマーケティング強化、新商品開発、通販チャネルの活用、住宅展示場への出展などの施策を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2187,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":-264,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-258,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":7525,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":16500,"営業利益":700,"経常利益":720,"純利益":460},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.8,"revised_forecast":6.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益の記載がなく、特別損失合計は「－」
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 23292040
- 期末自己株式数: 1189273
- 業績の増減要因: 建築資材価格の上昇が続き、粗利率改善策を講じたものの想定水準に達せず売上総利益率が低下した。次の成長に向けた先行投資により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は2,187百万円、通期予想は16,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は△264百万円、通期営業利益予想は700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増、営業損失は前年同期の△222百万円から△264百万円、経常損失は△210百万円から△258百万円、純損失は△153百万円から△188百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,955百万円から2,187百万円、営業損失は△222百万円から△264百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△264百万円、経常損失△258百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△188百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当金は5.80円、2023年6月期予想は6.40円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,187,778千円、営業損失△264,901千円。前年同期の売上高1,955,395千円、営業損失△222,325千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末40.7％、前期末44.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築資材価格の上昇が継続」「販売価格の見直しや仕入価格交渉を重ねるなど複数の粗利率改善策を講じておりますが、想定水準までには達せず、売上総利益率は低下しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「先行投資により、販管費及び一般管理費が膨らんでいる状況です」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー、原材料価格の高騰、大幅な円安等による物価上昇の圧力」および「デジタルマーケティング戦略の強化」「建設用3Dプリンターを活用した…研究開発」「幕張総合住宅展示場への出展」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年7月1日～2022年9月30日」、売上高は2,187百万円、前年同期比11.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー、原材料価格の高騰、大幅な円安等による物価上昇の圧力」および「新設住宅着工数（持家）は…10か月連続での減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「九州地区の新設住宅着工数は2022年7月度前年同月比22.3％減、8月度12.2％減、9月度15.7％減。また「累計4棟目となる『Afternoon Tea HOUSE』」と記載。」）