# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアム参画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20220926536177
種別: その他開示
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

TCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参画した。今後、気候変動に関するリスクや機会を評価し、TCFD提言に沿った情報開示に取り組む方針を示した。

## 会社が挙げた理由

「サステナブルな家づくり」を通じて、地球温暖化や気候変動によるリスクおよび機会を認識・評価し、社会的課題の解決と企業利益の創出を両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: TCFDコンソーシアム
- 相手先の概要: TCFD提言に賛同した企業が、効果的な情報開示の在り方について議論する場。2019年設立、2022年8月25日時点で681団体が参画。
- 当社との関係: 当社がTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月27日（賛同表明・参画の発表日。実施済み）
- 適用分野: 気候変動関連リスクおよび機会の情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: TCFDコンソーシアムは2022年8月25日時点で681団体が参画
- 業績への影響: 2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考える
- 出典: TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、TCFDコンソーシアム

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、このたび TCFD提言への賛同を表明し、併せて TCFDコンソーシアムに参画しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TCFD提言への賛同を表明」「TCFDコンソーシアムに参画しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画しました」「2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2019年に設立」「2022年8月25日時点で681団体が参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2022年8月25日時点で681団体が参画」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年8月25日時点で681団体が参画」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」「TCFDコンソーシアム」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月25日時点で681団体が参画」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も『サステナブルな家づくり』を通じ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地球温暖化や気候変動によるリスクおよび機会を認識、評価」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFD提言に沿った情報開示に取組んで参ります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…賛同を表明し…参画しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「上場会社名 株式会社Lib Work」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「賛同表明とコンソーシアム参画に関する記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：1431」「問合せ先責任者」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「賛同を表明」「参画しました」「情報開示に取組んで参ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微と考えます」「今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします」」）