# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） カーボンニュートラル宣言および達成に向けた取組について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20220926536174
種別: その他開示
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは、2030年度までに自社事業活動のScope1・Scope2排出量を実質ゼロにする目標を宣言した。あわせて、EV導入、再生可能エネルギー電力への切替え、住宅のカーボンフットプリント削減、ZEH・太陽光発電の推進に取り組む。

## 会社が挙げた理由

地球環境及び地域の持続可能性向上、脱炭素社会の実現に向けた機運の高まり、ならびにサプライヤー・顧客・地域と一体となったカーボンニュートラル達成のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Lib Work Solar Free、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
- 相手先: 株式会社グリムスソーラー
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 2021年3月に連携し、太陽光発電システムの導入費用が無料となる『Lib Work Solar Free』を商品化した関係。その他の資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 太陽光発電システムの導入費用が無料（Lib Work Solar Free）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年3月（商品化、実績）
- 適用分野: 住宅、新築施工物件、スマートハウス、省エネ化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Scope1：2030年度に2020年度比▲100%、Scope2：2025年度に2020年度比▲100%、Scope3：2050年度に対売上比▲50%。太陽光発電設置割合は2020年21.2%から2030年80%、ZEH割合は2021年24.2%から2030年80%を目標。
- 利用実績: 太陽光発電設置割合：2020年21.2%。ZEH割合：2021年24.2%。
- 業績への影響: 2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「『営業車における電気自動車の導入を段階的に進めます』『今後、天然素材・長寿命素材の使用等を推進』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『2030年までに…カーボンニュートラルを達成することを宣言いたします』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年度』『2030年度』『2050年度』『2021年3月』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2022年9月にTCFD提言への賛同を表明』『当社は2021年3月、株式会社グリムスソーラーと連携し…商品化しました』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『2030年までに…達成することを宣言』『段階的に進めます』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『達成することを宣言いたします』『2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社グリムスソーラーと連携』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『株式会社グリムスソーラーと連携し…商品化しました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「『株式会社グリムスソーラー』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について『連携』との記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『全てのお客様を対象』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『Scope1…▲100%』『Scope2…▲100%』『太陽光発電設置割合…2030年80%』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『達成年度』『削減目標（2020年度比）』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『2020年度のScope1の排出量は492t-CO₂』『太陽光発電設置割合』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『Scope1 2030年度 492 ▲100%』『Scope2 2025年度 147 ▲100%』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『地球環境及び地域の持続可能性向上』『地域・ステークホルダーと一体となった…取組』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『2023年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「表題『カーボンニュートラル宣言および達成に向けた取組について』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『自社事業活動で排出するCO₂排出量』『事業活動に使用するすべての調達電力』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『自社が提供する住宅』『新築で施工販売する全てのお客様を対象』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社が提供する住宅』『Lib Work Solar Freeを商品化しました』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社は…カーボンニュートラルを達成することを宣言』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『地域の持続可能性向上』『地域・ステークホルダーと一体』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『太陽光発電設置割合』『ZEH割合』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Lib Work Solar Free』『ZEH』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『上場会社名 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ』『コード番号：1431』『問合せ先責任者』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『サステナブルな家づくり』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『軽微と考えます』『今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします』」）