# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 「eマイホームnet」開設のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20220112566142
種別: その他開示
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

住宅ブランドのカタログを電子カタログでまとめて請求できる新サイト「eマイホームnet」を2022年1月12日に開設した。請求すると電子メールで即時にカタログが届き、閲覧状況も分析できる。

## 会社が挙げた理由

紙のカタログでは到着まで数日かかるタイムロスや機会損失が生じ、顧客の関心やカタログの効果測定も把握しにくかったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: eマイホームnet
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月12日（開設済み）
- 適用分野: 住宅購入検討、住宅ビジネスのプラットフォーム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年1月12日に…サイト『eマイホームnet』をあらたに開設しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月12日に…開設しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「あらたに開設しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開設しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サイト…をあらたに開設しました」／「業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響は「軽微と考えます」とのみ記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・件数・比率の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…サイト…をあらたに開設しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「アクセスログが取得できるため…分析し、効果測定する」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「住宅ビジネスのプラットフォームとしてのあらたなサービスの一つ」／「当サイトの拡充を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス提供に至る経緯」／「サービスの概要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅ビジネスのプラットフォームとしてのあらたなサービスの一つ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「あらたなサービスの一つです」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…サイトを開設しました」／「当社が配布する電子カタログ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Lib Work（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国展開に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙のカタログでは…効果測定を行うことが困難」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「eマイホームnet(https://www.e-my-home.net/)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：1431」「問合せ先責任者」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「簡単でわかりやすい仕組み」／「顧客満足度の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします」」）