# Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1431/disclosure/20211219555633
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1431

## 何が変わったか

3か年中期経営計画「NEXT STAGE 2023」の最終年度である2023年6月期の営業拠点目標を、25店舗から35店舗へ引き上げた。全国展開の加速に向け、2022年6月期には新規6店舗の出店も計画している。

## 会社が挙げた理由

全国展開の加速へ。

## 開示の要点

- 計画の名称: NEXT STAGE 2023
- 計画期間: 2021年6月期～2023年6月期（3か年）
- 計画に対する動き: 一部見直し（営業拠点目標を25店舗から35店舗へ上方修正）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"145億円（2022年6月期予想。2020年6月期実績は60億円）","revised_forecast":"150億円（2023年6月期計画）","change":"2020年6月期実績比2.5倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"8.7億円（2022年6月期予想。2020年6月期実績は1.4億円）","revised_forecast":"12億円（2023年6月期計画）","change":"2020年6月期実績比8倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.0％（2022年6月期予想。2020年6月期実績は2.4％）","revised_forecast":"8％（2023年6月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"15％（2022年6月期予想。2020年6月期実績は7.3％）","revised_forecast":"25％（2023年6月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 少子化・人口減少により住宅市場規模自体の大きな伸びは期待できない一方、同社グループは獲得シェアが少なく、売上高を拡大する余地がある。住宅業界ではプレイヤーの高齢化と後継者問題により施工業者の減少が進むと見込んでいる。
- 重点施策: エリア拡大、層の拡大、「無印良品の家」の拡大、ショッピングモールへの出店、住宅版SPAモデルの推進、積極的なM&Aの実施、YouTubeチャンネル「LibWork ch」の拡大、戸建プラットフォーマーへ、建売住宅に特化した比較検討プラットフォームを開設、戸建てに特化したメディア開設、全国の工務店向けサブスクリプションサービス、３Dプリンター住宅「未来の家 - DEEPα」の開発・販売
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年6月期計画：売上高150億円、営業利益12億円、営業利益率8％、ROE25％、営業拠点25店舗","revised_forecast":"2021年6月期実績：売上高94億円、営業利益4.8億円、営業利益率5.2％、ROE13％、営業拠点16店舗。2022年6月期予想：売上高145億円、営業利益8.7億円、営業利益率6.0％、ROE15％、営業拠点22店舗","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％・店舗"}
- 見直し・取り下げの理由: 全国展開の加速へ。
- 対象市場の規模: 住宅市場規模21.3兆円。内訳は民間住宅建築投資15兆200億円、民間建築補修（改装・改修）投資6兆2,700億円。出所：国土交通省総合政策局「令和２年度（2020年度） 建設投資見通し」抜粋。
- 認識するリスク: 経営成績の変動リスク：木材価格の高騰をはじめとした原材料・資材の需要増加または価格高騰、営業上のリスク：自然災害、新型コロナウイルス感染症、伝染病の流行等による不測の事態、事業体制に関するリスク：事業拡大に必要な優秀な人材の確保・育成が不調に終わるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「2023年6月期まで営業拠点を25店舗としていたが35店舗へ上方修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年6月期を最終年度とする３か年の中期経営計画『NEXT STAGE 2023』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年6月期（実績） 中計１年目」「2023年6月期（計画）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全国展開の加速へ。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年6月期（予想）」および「2023年6月期（計画）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「25店舗⇒35店舗に上方修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「KPI表に「営業利益 12億円」「営業利益率 ８％」「ROE 25％」と記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「『NEXT STAGE 2023』中期経営計画のKPI進捗」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「150億円（2.5倍）」、営業利益「12億円（８倍）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上構成比 不動産販売事業 13.1％」「建築請負事業 84.3％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業拠点の拡大目標 35店舗」「YouTubeチャンネル登録数 10万人」「Web集客数 年率50％増」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「少子化・人口減少などの理由により市場規模自体の大きな伸びは期待できない」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「94億円（進捗率38％）」「4.8億円（進捗率32％）」「16店舗（進捗率17％）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2020年6月期（実績）」「2021年6月期（実績）」「2022年6月期（予想）」「2023年6月期（計画）」のKPI表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「25店舗⇒35店舗に上方修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルスの影響で外国人実習生の流入が遅れているため、その他の工種は進んでいない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資金額：6,000万円（税別）」「投資金額：3,100万円（税別）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「建売仲介事業『e建売net』新規開設」「AIを活用したSaaS（新規事業収益）」「３Dプリンター住宅『未来の家 - DEEPα』の開発・販売」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「営業拠点の拡大目標 35店舗」「YouTubeチャンネル登録数 10万人」「無印良品の家 福岡店」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「住宅市場規模 21.3兆円」「【出所】国土交通省総合政策局『令和２年度（2020年度） 建設投資見通し』抜粋」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も事業シナジーが見込める事業会社は積極的にM&Aをおこなう」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年4月ローンチ」「モデルハウス開設：2022年５月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は経営環境の変化等により大きく異なる可能性があります」」）