# 施工生産性・品質・競争力向上のための設計手法開発｜ファーストコーポレーション（1430）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/threads/f347dc93c15b
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 経過

- FY2020 初出 「当社の研究開発活動は、分譲マンション建設事業において、施工の生産性向上や品質向上、また競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる新たな設計手法の開発等を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は12,544千円であります。」 — 施工の生産性・品質・競争力向上に向け、新たな設計手法の開発、コスト低減、省力化に取り組み、当事業年度の研究開発費を12,544千円と開示している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「この度12メートル以上のワイドスパンを実現する新たな免震工法として『ジーナス（ZENAS）工法』を開発いたしました。本工法により敷地形状や方位等の立地条件に柔軟に対応することができ、柱や壁のない大空間やバルコニー側を大開口とした換気・採光に優れた間取りの実現が可能となります。柱の本数減少により建築資材や作業員数を縮減でき、環境負荷を低減しコストマネジメントに優れた工法となっており、翌事業年度以降の実物件採用を目指しております。」 — 東京理科大学等との共同研究を通じ、12メートル以上のワイドスパンを実現するジーナス（ZENAS）工法を開発した。翌事業年度以降の実物件採用を目指している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「また、当社は、東京理科大学の認定ベンチャー企業である株式会社サイエンス構造との共同研究により開発した新免震工法の『ジーナス（ZENAS）工法』について、翌事業年度以降の実物件採用を目指しております。本工法による12メートル以上のワイドスパンの実現により、敷地形状や方位等の立地条件に柔軟に対応し、柱や壁のない大空間やバルコニー側を大開口とした換気・採光に優れた間取りが可能となります。柱の本数減少により建築資材や作業員数を縮減でき、環境負荷を低減しコストマネジメントに優れた工法となっております。」 — ジーナス（ZENAS）工法の開発内容と、12メートル以上のワイドスパン、翌事業年度以降の実物件採用を目指す計画を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「その中でも新たな免震工法の一つであります「ジーナス（ZENAS）工法」は、東京理科大学の認定ベンチャー企業との共同研究であり、早期の実物件採用を目指しております。」 — ジーナス（ZENAS）工法について、共同研究による開発を継続し、早期の実物件採用を目指している。研究開発費は前事業年度の12,544千円から131,001千円へ増加した。 (https://komori.app/company/1430/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「また、当社は12メートル以上のワイドスパンを実現する新たな免震工法として『ジーナス（ZENAS）工法』を開発しており、早期の実物件採用を目指しております。柱や壁のない大空間や、バルコニー側を大開口とした換気・採光に優れた間取りの実現が可能となり、建築資材の削減や建築廃棄物の抑制にも繋がるサスティナブルな工法となっております。」 — ジーナス（ZENAS）工法の開発と早期の実物件採用を目指す方針を継続し、建築資材削減・建築廃棄物抑制につながるサステナブルな特性を追加的に説明している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。」 — 新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を継続しているが、現時点では少額で特記すべき事項はないとしている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、新たな免震集合住宅の工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。」 — 新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を継続しているが、現時点では少額で特記すべき事項はないとしている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。」 — 新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を継続しているが、現時点では少額で特記すべき事項はないとしている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「当連結会計年度における研究開発費の総額は10,715千円であります。」 — 施工の生産性・品質・競争力向上を目的とする新たな設計手法等の研究開発について、連結会計年度の研究開発費を1,071万5千円と開示した。 (https://komori.app/company/1430/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。」 — 従前記載されていた免震集合住宅工法等の研究開発について、当第2四半期連結累計期間は特段行っていないと記載している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。」 — 免震集合住宅工法等の研究開発について、第3四半期連結累計期間も特段行っていないとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 再掲 「該当事項はありません。」 — 研究開発活動について、当中間連結会計期間も特記すべき活動がないとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 再掲 「新免震工法等の新技術開発に注力、競合他社と差別化」 — 新免震工法等の技術開発を競争力向上の手段とする方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260413502877)
- FY2026 再掲 「該当事項はありません。」 — 研究開発活動について、当連結会計年度も特記すべき活動がないとしている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2025-fy)