# 資源価格高騰・地政学的リスクによる事業環境の不透明化｜ファーストコーポレーション（1430）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「世界経済につきましても、資源価格の高騰による物価高やウクライナ情勢などの地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 資源価格の高騰による物価高およびウクライナ情勢などの地政学的リスクを、世界経済の先行き不透明要因として新たに明示している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰が加わり、事業環境の不透明要因を具体化している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「一方でウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高等による景気の下振れも懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。」 — ウクライナ情勢の長期化、急激な円安および物価高による景気下振れ懸念を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化に向けた動きが見られる一方、ロシアのウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格等の高止まりや、歴史的な円安の進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の長期化、原油・原材料価格の高止まりおよび歴史的な円安による事業環境の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米でのインフレ長期化などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行するなど、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気持ち直しの動きとなりました。」 — 欧米のインフレ長期化による影響を記載する一方、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更を背景に社会経済活動の正常化が進んだとの見方を示している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 悪化 「その一方で、長引くウクライナ問題や中東情勢の不安定化の影響など、世界的な景気下振れリスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。」 — 従来のウクライナ情勢に加え、中東情勢の不安定化を世界的な景気下振れリスクとして明記し、地政学的な不透明要因を拡大している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動、アメリカの今後の政策動向など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — 国際情勢、原材料・エネルギー価格、金融資本市場および米国政策動向による不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費の持ち直しの動きがみられ、社会経済活動は緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の関税政策の動向や日中関係の緊張、国内の物価の変動もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の国際情勢・物価等の不透明要因に加え、米国の関税政策、日中関係の緊張および国内物価の変動を景気の先行き不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 再掲 「建築資材価格は横ばい傾向、ウクライナ・中東情勢、物価上昇、米国の政策、為替変動等により今後の動向は不透」 — 地政学情勢、物価、米国政策および為替変動による事業環境の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260413502877)
- 2026-07-15 対処 「現場努力とノウハウにより、調達や工期に大きな影響はなく、企業収益へのマイナス見通しはなし。」 — 地政学情勢等に伴う調達・納期リスクへの対応策を示し、現時点の収益へのマイナス見通しがないと記載している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260714592919)
- FY2026 再掲 「当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクなどはあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。」 — エネルギー・原材料価格の高止まりと中東情勢等の地政学リスクを記載する一方、住宅購入意欲は底堅いとの見通しを示している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2025-fy)