# コーポレート・ガバナンス体制の強化｜ファーストコーポレーション（1430）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと認識しております。取締役会をはじめ、機構の設置及び各種制度の制定により、内部統制の確立によるガバナンス体制の強化を継続しております。」 — 取締役会、各種機関・制度、内部統制を通じて、ガバナンスの強化を継続する方針である。 (https://komori.app/company/1430/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと認識しております。取締役会をはじめ、機構の設置及び各種制度の制定により、内部統制の確立によるガバナンス体制の強化を継続しております。」 — 取締役会、機構、各種制度、内部統制によるガバナンス強化を継続している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと認識しております。取締役会をはじめ、機構の設置及び各種制度の制定により、内部統制の確立によるガバナンス体制の強化を継続しております。」 — 取締役会、機構、制度、内部統制を通じたガバナンス体制の強化を継続している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2016-q2)
- FY2018 再掲 「当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。」 — コーポレート・ガバナンス、財務報告の信頼性、法令遵守および内部管理体制の整備・拡充を引き続き経営課題としている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。」 — 企業価値、財務報告の信頼性、法令遵守および事業拡大に対応した内部管理体制の整備を引き続き重視している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「2021年８月26日開催の第10回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。取締役会は社外取締役4名を含む9名、監査等委員会は3名で構成されている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施しております。」 — コーポレート・ガバナンス、財務報告の信頼性、法令遵守および内部管理体制の整備を継続している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施しております。」 — ガバナンス、財務報告、法令遵守および内部管理体制の記述が、連結子会社を含む当社グループを対象とする形に整理された。 (https://komori.app/company/1430/filing/2022-fy)
- 2026-04-02 悪化 「上記監査等委員である取締役の退任により、当社は監査等委員である取締役の法定員数を欠くこととなったため、今後、速やかに適切な法的対応をとってまいります。なお、対応の内容につきましては、決定次第お知らせいたします。」 — 常勤監査等委員である取締役の逝去・退任により、監査等委員である取締役の法定員数を欠く状態となったことを開示している。ガバナンス体制に関する既存のcanonical threadへの実質的な変化として記録する。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260402597240)
- 2026-05-20 前進 「2026 年４月１日に当社の監査等委員である藪谷典行氏が逝去され、監査等委員のである取締役の法定員数を欠くことになったため、東京地方裁判所へ会社法第 346 条２項に規定する一時取締役（監査等委員である取締役）の選任の申し立てを行っていたところ、2026 年５月 14 日付で同裁判所より、申し立て内容を認める旨の決定通知を受けたものであります。」 — 監査等委員である取締役の法定員数の欠缺を受け、東京地方裁判所の決定により一時取締役（監査等委員である取締役）が選任された。監査等委員の任期は、2026年8月開催予定の定時株主総会で取締役を選任するまでとされている。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260519540460)
- 2026-07-15 再掲 「第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）７名選任の件」 — 監査等委員会設置会社として、取締役および監査等委員である取締役の選任議案を付議しており、現行のガバナンス体制を前提とした更新である。取締役候補者には社外取締役3名を含む。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260714592950)
- 2026-08-03 前進 「当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施しております。」 — グループの業務適正、財務報告の信頼性および法令遵守を対象とする内部管理体制を、定時株主総会資料で具体的に記載している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260730504003)
- 2026-08-05 前進 「梅木篤郎氏は会社経営及び企業の内部統制・監査に関する知見を有し、企業の業務執行の監督に十分な能力を備えておられ、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督等の職務を果たしていただけると期待できると判断したため、選任しておりま す。」 — 新任の社外取締役候補者について、会社経営および内部統制・監査の知見を踏まえた監督機能への期待が示されている。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260805509901)
- FY2026 再掲 「当社グループの更なる事業の拡大及び継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施し、内部管理体制の強化に努めてまいります。」 — 事業拡大に対応したガバナンス、財務報告、法令遵守および内部管理体制の強化を継続している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2025-fy)