# 造注方式の重点戦略化｜ファーストコーポレーション（1430）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/threads/51050c0d6cf4
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 経過

- FY2016 初出 「「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。」 — 土地情報の収集・用地確保・事業企画提案を通じて特命受注につなげる造注方式を、重点戦略として位置づけている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを継続してまいります。「造注方式」には、新規顧客の開拓への参入障壁を低下させる効果も得られており、有効な事業戦略として、より一層注力してまいります。」 — 造注方式を高付加価値化と新規顧客開拓の有効な事業戦略として継続する。 (https://komori.app/company/1430/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを継続してまいります。「造注方式」には、新規顧客の開拓への参入障壁を低下させる効果も得られており、有効な事業戦略として、より一層注力してまいります。」 — 造注方式を高付加価値化と新規顧客開拓のための有効な事業戦略として継続・注力している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「土地持込による成約も当事業年度５件と順調に推移しております。今後もコンスタントな契約獲得により、安定した利益計画の実現に貢献すべきものと考えております。」 — 造注方式の具体的な成果として、土地持込による成約が当事業年度に5件となったことを開示している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「当事業年度の土地持込による成約は２件となっております。」 — 造注方式の具体的実績として、当事業年度の土地持込による成約件数を2件と開示している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「しかしながら、当事業年度の土地持ち込みによる成約は２件と低調な実績となりました。今後は、コンスタントな用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。」 — 土地持込による成約件数が当事業年度は2件となり、従前の実績から低調な結果として示された。今後の課題として、用地確保と造注方式のシェア回復、再開発事業の推進を掲げている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「造注方式のシェア回復を図るとともに、」 — 造注方式のシェア回復を引き続き課題・施策として掲げている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は、中期経営計画「Innovation2019」のもと、造注方式のシェア回復を図るとともに、新たな業績拡大のための施策として、九州支店を拠点とした九州及び周辺エリアでの不動産事業の推進、アクティブ・シニア向けマンション及びリノベーション事業の推進に加え、再開発事業へも参画し、業容の拡大と利益の確保に取り組んでおります。」 — 造注方式のシェア回復を引き続きInnovation2019の施策として掲げている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は、中期経営計画「Innovation2019」の達成に向けて、造注方式のシェア回復を図るとともに、九州エリアでの事業推進、アクティブ・シニア向けマンション事業及び再開発事業にも注力し、業容拡大と利益の確保に取り組んでおります。」 — 造注方式のシェア回復をInnovation2019の施策として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「しかしながら当事業年度の土地持込による成約は１件となり、今後も、更なる用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。」 — 造注方式を中核戦略として継続する一方、土地持込による成約は前事業年度の2件から1件となり、用地確保とシェア回復を課題としている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度の土地持込による成約は本体工事３件、解体工事１件、計４件となりました。今後も、更なる用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。」 — 土地持込による成約が前事業年度の1件から、本体工事3件・解体工事1件の計4件へ増加した。造注方式のシェア回復と用地確保を引き続き課題・施策としている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。」 — 造注方式を重点戦略として位置づけ、土地開発・土地持込による特命受注を中核とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。造注比率の向上による利益の底上げのほか好立地案件は共同事業を推進することにより、利益の上積みを図ってまいります。」 — 造注方式を事業の中核とし、造注比率の向上、新規顧客開拓、担当人員拡充、土地情報入手先の多様化および好立地案件の共同事業を継続している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2023-fy)
- 2026-04-14 再掲 「不動産事業で仕入れた土地を「造注方式」と呼ぶ独自の受注モデルで建設工事を請け負う」 — 造注方式を独自の受注モデルとして継続している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260413502877)
- 2026-05-19 前進 「売上規模感 ポートフォリオ全体の資本効率を最大化。9 土地販売 ＝40％（高回転型） 10 建物引渡 ＝50％（安定収益型） 11 マンション販売 ＝10％（高付加価値型）」 — 造注方式と共同事業を組み合わせた事業モデルについて、各売上区分の構成イメージと資本効率上の役割を具体的に示している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260519540423)
- 2026-07-15 前進 「『First VISION 2031』の重点施策であります資本収益性の向上の具体的行動の一つとして共同事業の推進を掲げており、当期は共同事業協定の新規案件も進捗し、中長期的な不動産の確保を進めております。」 — 造注方式に関連する共同事業について、新規案件の進捗と中長期的な不動産確保が具体的に記載された。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260714592848)
- 2026-07-15 前進 「造注方式・共同事業の比率向上を図り、利益率向上と事業ポートフォリオの強化を進める。」 — 造注方式と共同事業を拡大し、利益率と事業ポートフォリオを強化する方針を具体化している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260714592919)
- FY2026 再掲 「当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。造注比率の向上による利益の底上げに加えて、共同事業案件の増加及び比率の拡大を目指し、収益機会の拡大と利益の上積みを図ってまいります。」 — 造注方式を中核とし、造注比率の向上、新規顧客開拓、人員拡充、情報入手先の多様化および共同事業の拡大を進めている。 (https://komori.app/company/1430/filing/2025-fy)
- 2026-10-15 前進 「造注案件および共同事業案件の獲得を推進。収益機会の多様化に向けた取り組みが進展。」 — 造注方式の受注高比率について2027年5月期計画を20.0％とし、造注案件・共同事業案件の獲得進展を示している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20261014550681)