# 建築資材価格・労務費の上昇リスク｜ファーストコーポレーション（1430）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「一部の建築資材価格及び労務費は、東日本大震災の復興需要や、オリンピック需要、公共事業の増加及び円安による影響等により上昇傾向若しくは高留まりした状況にあります。」 — 請負契約後に想定を超える資材価格・労務費の上昇が発生した場合、利益が減少するリスクを示している。契約前の見積精度向上と価格動向を踏まえた契約で対応する。 (https://komori.app/company/1430/filing/2015-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資材調達問題と労務需給不足への懸念などが大きな課題となっております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大に伴う資材調達問題と労務需給不足への懸念を、大きな課題として明示している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「原油を始めとした資源価格や原材料価格の高騰など、未だ先行き不透明な状況が続いております。」 — 資源価格・原材料価格の高騰が継続し、建設資材価格の高騰等が建設業界の状況に影響していると記載している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2021-q2)
- FY2022 悪化 「当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰などの影響はあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。」 — 円安・インフレ加速による建設資材高騰を、事業環境上の継続的なコスト上昇要因として記載している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「しかしながら、資材価格の高騰や労務需給不足等への懸念など業界を取り巻く環境は引き継ぎ厳しい状況で推移いたしました。」 — 資材価格の高騰と労務需給不足への懸念が続き、建設業界を取り巻く厳しい環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靱化計画による政府投資をはじめ、底堅く推移する一方、建設資材価格の高騰等の影響もあり、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」 — 建設資材価格の高騰が続く厳しい事業環境への注視を継続している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持する一方、建設資材価格の高騰や労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」 — 建設資材価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化していると記載し、コスト・調達環境の厳しさを更新している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」 — 建設資材価格・エネルギー価格の高騰に加え、労働者不足が顕在化したと記載しており、コスト・労務調達環境の厳しさを更新している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」 — 建設資材価格・エネルギー価格の高騰および労働者不足が続く厳しい事業環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 悪化 「当社の属する建設業界におきましては、公共建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高騰、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。」 — 建設資材・エネルギー価格の高騰に加え、労務単価の上昇を明記し、厳しいコスト環境が継続している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「経常利益につきましては、建築資材価格の高騰や労務費の上昇の影響から完成工事総利益率は8.9％と修正計画値をやや下振れたものの、販売費及び一般管理費の減少等により、経常利益は対修正計画比で上回る結果となりました。」 — 建築資材価格の高騰と労務費の上昇が完成工事総利益率8.9％に影響したと会社が記載し、コスト上昇リスクの影響が業績に現れた。 (https://komori.app/company/1430/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。」 — 建設資材・エネルギー価格の高止まりおよび労務単価の上昇による厳しい環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「当社グループの属する建設業界におきましては、建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、更には時間外労働の上限規制への対応等、依然として厳しい事業環境が続いております。」 — 建設資材価格の高止まりと労務需給の逼迫に加え、時間外労働の上限規制への対応を厳しい事業環境の要因として明示している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 再掲 「当社グループの属する建設業界におきましては、建設資材の高止まり、慢性的な技術労働者不足、更には時間外労働の上限規制への対応等、依然として厳しい事業環境が続いております。」 — 建設資材価格の高止まり、技術労働者不足および時間外労働の上限規制への対応を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260413502843)
- 2026-04-14 悪化 「2025年に首都圏を中心に再度建設資材価格が上昇」 — 建設資材価格の再上昇を事業環境上のコストリスクとして示している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260413502877)
- 2026-07-15 対処 「完成工事総利益は2,500百万円を見込んでおり、適正な価格転嫁への取組が奏功し、適正な請負代金の設定が業界全体で浸透し始めており、完成工事総利益率も12％と上昇予定です。」 — 資材価格・労務費の上昇が続く一方、適正な価格転嫁による影響緩和と完成工事総利益率の上昇見込みを記載した。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260714592848)
- 2026-07-15 対処 「現場努力とノウハウにより、調達や工期に大きな影響はなく、企業収益へのマイナス見通しはなし。」 — 建材価格上昇や物流混乱のリスクを挙げつつ、調達・工程面での影響を抑制しているとの対応状況を示している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260714592919)
- 2026-07-22 再掲 「急激な建築資材の高騰と人材リソース不足が継続し、業界全体が変革期を迎えております中」 — 建築資材価格の高騰が継続している事業環境を再確認している。canonicalスレッド自体は変更しない。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260721597126)
- 2026-08-03 再掲 「労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。」 — 労務費・資材価格の上昇および労働者不足による厳しい事業環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20260730504003)
- FY2026 再掲 「当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。」 — 労務費・資材価格の上昇と労働者不足の深刻化による厳しいコスト環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1430/filing/2025-fy)
- 2026-10-15 悪化 「一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高止まりや金利の上昇など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。」 — エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、金利上昇を事業環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1430/disclosure/20261014550458)