# ファーストコーポレーション（1430） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-24 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/1430 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXXB.pdf ## 要点 当社は、連結ベースで売上高が36,417,480千円となり、営業利益2,896,009千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,882,465千円を計上しました。あわせて、工事の品質管理や人的資本投資等を含む中長期ビジョン『First VISION 2031』に基づく重点施策、ならびに利益還元（期末配当48円）等の内容を開示しています。 ## 事業 当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とする「建設事業」およびマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を展開しています。事業環境としては、東京圏を中心とするエリア戦略の下、造注方式と共同事業を中核とした事業推進、再開発事業の推進、安定した施工品質の確保を重視しています。第15期（2026年5月期）を含む中長期ビジョン「First VISION 2031」を策定し、フェーズ1を2026–2028年、フェーズ2を以降の段階として位置づけています。2031年5月期までの目標として売上高の段階的な成長、営業利益率の改善、資本収益性の向上、従業員数の増加を掲げています。主要市場としては東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に据え、九州・周辺エリアも対象としています。次年度以降の見通しとして、マンション着工件数は減少見込みながらも供給件数は増加見込み、販売在庫は前年度と同水準、受注環境は引き続き好況と見られ、東京圏でのシェア拡大の余地があるとしています。なお、沿革・後発事象等は別セクションを参照します。 ## 数字 - 従業員数: 199人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 272億円 / 営業利益 30億円 - 不動産事業 / 売上高 88億円 / 営業利益 11億円 - その他 / 売上高 4億円 / 営業利益 -2百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-08-24）により、既存の造注方式を軸とした特命受注強化、First VISION 2031、東京圏中心の拡大、九州展開、再開発事業の注力、安全・品質管理の強化、現場事務本社バックアップ、施工人員採用等の各方針について再言及がありました。また、First VISION 2031フェーズ1の重点施策として「共同事業案件の増加・比率拡大」「従業員数300名以上の体制目標」「新4Kの推進」「M&Aを成長投資として位置づけ」「建設ディレクターグループによる業務効率化」が新たにcompany_bets正準リストへ追加対象となります。 - + 共同事業案件の増加推進 - + 従業員300名以上の体制目標 - + 新4Kの推進 - + M&A成長投資の方針 - + 建設ディレクター業務効率化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-08-24）では、地政学（中東情勢）、商品・コスト（エネルギー/原材料高止まり）、規制（建設関連法令・許認可更新）、為替、自然災害リスクに関する記載が再登場。加えて、主要顧客名（中央日本土地建物、東京建物、パラダイスリゾート）と関連会社（ファーストエボリューション）の参照、ならびに住宅取得支援等の需要下支え、地域需給変動、施工費・人材確保難化、リース会計基準等の後発適用予定が新規に確認された。 - + 住宅取得支援等による需要下支え - + 地域需給の変動リスク - + 施工費・人材確保の難化 - + リース会計基準等の後発適用 ### 技術 本書類で、安全品質管理における第三者機関監査導入・躯体部品質管理（ダブルチェック含む）の取り組みが再言及された。加えて、現場事務を本社がバックアップする体制構築による業務負荷低減・業務効率化、ならびに「新4Kの推進」が重点分野として明記された。 - + 本社バックアップによる現場効率化 - + 新4Kの推進 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-08-24提出）における既存7エントリへの言及追記（人材施策・救命技能認定・ガバナンス/内部統制・連結子会社）を反映し、新たに「新4Kの推進」「現場事務の本社バックアップ体制」「躯体の第三者機関監査導入」「施工現場の安全衛生教育徹底」「従業員数300名以上の目標」の5項目を追加した。 - + 新4Kの推進 - + 現場事務本社バックアップ体制 - + 躯体の第三者機関監査導入 - + 施工現場の安全衛生教育徹底 - + 従業員数300名以上の目標 ### 規制ポジショニング 当該提出書類では、サステナビリティ委員会、監査等委員会体制、CO2排出量削減目標、ウェルビーイングシティ構想、AED設置と救命技能認定、第三者機関による監査導入、DE&I・人的資本の各既存項目が再言及された。一方で新規に、リース会計基準等の後発適用予定（2028年5月期期首）が明示され、加えて内部統制・リスク管理・情報開示の強化を推進する旨が記載された。 - + リース会計基準の後発適用予定 - + 内部統制・情報開示の強化 ## 会社自身の言葉 ### 中長期ビジョン・成長戦略（造注方式/共同事業、再開発、投資・効率化） - 「第15期（2026年5月期）を含む中長期ビジョン「First VISION 2031」を策定し、フェーズ1を2026–2028年、フェーズ2を以降の段階として位置づけています。」 — 中長期ビジョンFirst VISION 2031の策定とフェーズ区分 - 「2031年5月期までに従業員数300名以上の体制を目指す」 — 2031年5月期までに従業員数300名以上を目指す目標 - 「共同事業案件の増加および比率の拡大」 — 共同事業案件の増加と比率拡大を目指す方針 - 「再開発事業の推進による中長期的収益基盤の確立」 — 再開発事業の推進による中長期的な収益基盤の確立 - 「重点分野として「新4Kの推進」および人的資本投資を挙げる」 — 重点分野として新4Kの推進および人的資本投資を掲げる - 「東京圏でのシェア拡大の余地があるとしています。」 — 東京圏でのシェア拡大の余地 - 「生産能力拡大のための人材採用・教育体制の整備、MA・業務提携先の拡大」 — 生産能力拡大に向けた人材採用・教育体制、MAや提携先拡大 - 「M&Aを成長投資として位置づけ」 — M&Aを成長投資として位置づける - 「建設ディレクターグループによる業務効率化」 — 建設ディレクターグループによる業務効率化 - 「造注方式・共同事業の推進」 — 造注方式・共同事業の推進 ### 施工品質・安全衛生・生産体制（第三者監査、躯体品質、現場負荷低減等） - 「安全品質管理の強化（躯体部分の第三者機関監査導入、杭・配筋・生コンクリートの品質管理の強化）」 — 安全品質管理の強化（第三者機関監査、躯体品質、杭・配筋・生コンクリート） - 「躯体部分の第三者機関監査導入」 — 躯体部分への第三者機関監査導入 - 「生産体制の強化（現場事務を本社からバックアップする体制の構築、現場の業務負荷低減、業務効率化）」 — 現場事務を本社がバックアップし、業務負荷低減・効率化を図る - 「生産体制の強化（現場事務を本社からバックアップする体制の構築、現場の業務負荷軽減、業務効率化）」 — 現場事務を本社がバックアップし、業務負荷軽減・業務効率化を図る - 「AED設置、救命技能認定証の取得」 — AED設置と救命技能認定証の取得 - 「第三者機関監査の導入」 — 第三者機関監査の導入 - 「ウェルビーイングシティ構想」 — ウェルビーイングシティ構想 - 「第三者機関監査導入、杭・配筋・生コンクリートの品質管理の強化」 — 第三者機関監査導入と躯体（杭・配筋・生コンクリート）の品質管理強化 - 「救命技能認定証の取得」 — 救命技能認定証の取得 - 「施工現場の安全衛生教育徹底」 — 施工現場での安全衛生教育を徹底する ### ガバナンス・サステナビリティ・リスク/規制対応（内部統制、サステナビリティ委員会等） - 「サステナビリティ委員会の設置、サステナビリティ体制の整備」 — サステナビリティ委員会の設置とサステナビリティ体制の整備 - 「内部統制・リスク管理・情報開示の強化を推進」 — 内部統制・リスク管理・情報開示の強化を推進 - 「リース会計基準等の後発適用を予定（2028年5月期の期首適用予定）など、今後の規制適応を挙げています。」 — リース会計基準等の後発適用を予定（2028年5月期の期首適用予定等） - 「監査等委員会3名を設置」 — 監査等委員会を3名設置 - 「温室効果ガス排出量削減目標の設定：Scope1&2の2030年目標を設定」 — 温室効果ガス排出量削減目標（Scope1&2の2030年目標設定） - 「許認可の更新・遵守の重要性」 — 許認可の更新・遵守の重要性 ### 事業内容・市場環境・主要顧客/地域・配当/設備（建設・不動産、リスク要因、体制以外の記載） - 「中央日本土地建物株式会社: 6,923,114千円（建設事業・不動産事業・その他）」 — 中央日本土地建物株式会社の売上（建設事業・不動産事業・その他の内訳） - 「東京建物株式会社: 3,707,774千円（建設事業）」 — 東京建物株式会社の売上（建設事業の内訳） - 「パラダイスリゾート株式会社: 2,711,600千円（建設事業）」 — パラダイスリゾート株式会社の売上（建設事業の内訳） - 「建設事業：マンション建設工事の受注・施工」 — 建設事業：マンション建設工事の受注・施工 - 「不動産事業：土地・建物の売買および仲介、分譲マンションの販売代理業」 — 不動産事業：土地・建物の売買/仲介、分譲マンションの販売代理 - 「エネルギー価格・原材料価格の高止まりによる影響」 — エネルギー価格・原材料価格の高止まりによる影響 - 「従業員のエンゲージメント向上・エンゲージメント調査導入（2024年5月期より）」 — 従業員のエンゲージメント向上およびエンゲージメント調査導入 - 「政府の住宅取得支援・税制優遇・住宅ローン金利低水準が需要を下支え」 — 政府の住宅取得支援・税制優遇・住宅ローン金利低水準が需要を下支え - 「地政学リスクへの対応が必要（中東情勢の緊迫化による地政学リスク等）」 — 地政学リスク（中東情勢の緊迫化等）への対応の必要 - 「自然災害リスク、地震・風水害等のリスク」 — 自然災害リスク（地震・風水害等） - 「主要市場としては東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に据え、九州・周辺エリアも対象としています。」 — 主要市場として東京圏中心、九州・周辺エリアも対象 - 「ファーストエボリューション株式会社（連結子会社）」 — ファーストエボリューション株式会社（連結子会社） - 「2023年5月 ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始」 — 2023年5月にファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始 - 「配当は期末1回を基本とし、利益還元を重視」 — 配当は期末1回を基本とし利益還元を重視 - 「為替リスクの存在（一般的な業界リスクとしての言及）」 — 為替リスクに関する言及 - 「地域需給の変動」 — 地域需給の変動 - 「施工費・人材確保の難化」 — 施工費・人材確保の難化 - 「社員エンゲージメントの向上と多様性推進」 — 社員エンゲージメント向上と多様性推進 - 「設備の状況 - 該当事項はありません。」 — 設備の状況：該当事項はありません