# ファーストコーポレーション（1430） 2027年５月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20261014550681
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高と純利益が前年同期を下回った一方、原価管理や利益率改善により営業利益は増加した。受注高は通期計画の58.9％に達し、中央日本土地建物との資本業務提携と株主優待の拡充も実施した。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は不動産案件の四半期ずれによるものと説明している。営業利益の増加は、徹底した原価管理、採算重視の選別受注、資材・労務費の価格転嫁、施工効率化・DX推進による利益率改善によるものとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7188,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 純利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 売上総利益率: {"率":"13.3%","前年同期比の増減ポイント":"+2.4ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"6.5%","前年同期比の増減ポイント":"+0.7ポイント"}
- 販管費: {"value":483,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高7,188百万円、営業利益470百万円、経常利益413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益269百万円。第1四半期単独の数値。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2070,"unit":"百万円"},"受注高":{"value":35000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"16.3%","営業利益":"13.4%","経常利益":"13.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"13.0%","受注高":"58.9%"}
- 計画に対する自己評価: 1Q業績は概ね計画通り、受注高は極めて順調。不動産事業の今期計画値に対しても概ね予定通り。
- セグメント別実績: {"建設事業":{"売上高":{"value":6010,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"セグメント利益":{"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}},"不動産事業":{"売上高計":{"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8},"不動産売上高":{"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"共同事業売上高":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.7},"セグメント利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}}
- 増減要因の内訳: {"売上原価":"6,614百万円から6,235百万円へ379百万円減少","売上総利益":"806百万円から953百万円へ147百万円増加","販管費":"375百万円から483百万円へ107百万円増加","完成工事高":"284百万円増加","不動産売上高":"475百万円減少","共同事業収入":"98百万円減少","その他の売上高":"56百万円増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 受注件数2件、受注総戸数489戸、平均戸数は記載なし。販売数量・単価の組み合わせ指標はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 九州支店1拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 連結199名、単体179名（2026年5月末）。2031年5月期に従業員数300人以上、2027年卒以降の新卒採用は毎年30人以上を目標。
- 業績見通しの前提: 不動産事業を中心に売上・利益は下期偏重。今期完成工事総利益率計画12.2%。受注計画350億円。建設資材価格指数は2026年9月に152.3。金額ベースで開発用地供給事業の半年以内の資金回収が約9割。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"First VISION 2031":"2028年5月期に売上高500億円、営業利益41億円、営業利益率8.2%を計画。フェーズ2で売上高1,000億円、営業利益率8%以上を目標。"}
- 財務目標: {"ROE":"2026年5月期18.0%","株主資本コスト":"6～7%程度","自己資本比率":"2026年8月末34.5%"}
- 年間配当: {"2027年5月期予想":"1株当たり51円、期末配当51円。中間配当はなし。"}
- 配当性向: 連結配当性向30%以上を方針。2027年5月期予想30.0%。
- 自己株式取得: 機動的に自己株式を取得する方針を記載しているが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20611,"unit":"百万円"},"通期受注計画":{"value":35000,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":42814,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: 1都3県の分譲マンション着工戸数・供給戸数、首都圏新築分譲マンション販売価格を掲載。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中央日本土地建物株式会社との資本業務提携、株主優待の拡充（100株以上への小口化、継続保有1年未満区分の新設）、DX認定取得と業務効率化・情報活用基盤の整備、人的資本・DXを含む経営基盤強化投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高16.3%」「営業利益13.4%」「受注高58.9%」。「建設事業…通期計画に向け概ね計画通り」「不動産事業…今期計画値に対しては概ね予定通り」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「1Q業績は概ね計画通り推移」「1Q業績は概ね計画通りの着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年5月期 第1四半期（第16期：2026年6月1日～2026年8月31日）」として売上高7,188百万円、営業利益470百万円等を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「FirstVISION 2031の進捗欄に「受注残高 過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上原価「△379」、売上総利益「147」、販管費「107」、不動産売上高「△475」などを表で記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「徹底した原価管理」「資材・労務費の上昇を適切に反映」「施工の効率化・DX推進」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「建設事業「売上高6,010」「セグメント利益692」、不動産事業「売上高計1,072」「セグメント利益91」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価6,235百万円、前年比△379百万円、販管費483百万円、前年比107百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「前年同期比△3.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比△4.8%」、「不動産案件で1件四半期ずれ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「受注計画350億円、完成工事総利益率計画12.2%、建設資材価格指数152.3、半年以内の資金回収約9割」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上・利益は下期偏重の計画」「計画達成への手応えは極めて良好」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026/05期の売上高実績36,417百万円、営業利益実績2,896百万円と、2027/05期・2028/05期計画を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中央日本土地建物株式会社との資本業務提携を締結」「株主優待の拡充」「DX認定を取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高20,611百万円、受注2件、総戸数489戸、受注残高42,814百万円、従業員数179人等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「前年同期比+731.4%」、完成工事総利益率11.8%から12.0%、不動産売上高「前年同期比△31.1%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「受注内容 総戸数489」「平均戸数―」の記載はあるが、単価指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末179人」「2031年5月期従業員数300人以上」「新卒は毎年30人以上確保」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「1都3県の分譲マンション着工戸数・供給戸数、首都圏新築分譲マンション販売価格のグラフ」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上」「1株当たり配当金51円」「配当性向30.0%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的に自己株式を取得、利益還元拡充に努める」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE18.0%、自己資本比率34.5%、株主資本コスト6～7%程度」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「フェーズ1の「投資計画（経営基盤強化関連投資 約8億）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年5月期 第1四半期 決算説明資料」、業績グラフ・セグメント別説明・業績予想を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「アジェンダに「サステナビリティ」「会社概要」がある一方、1Q業績、セグメント別概況、業績予想に多数のページを割いている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1Q業績は概ね計画通り」「達成に向けた進捗は良好」としつつ、「実際の業績は…さまざまな要因の変化により乖離する場合」があると記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「通期予想表の科目別進捗率、および建設事業・不動産事業の通期計画値と1Q実績」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期計画に対し、1Q業績は概ね想定通りに推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年5月期 第1四半期」の売上高7,188百万円、営業利益470百万円等」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「FirstVISION 2031の進捗」「受注残高 過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「対前年比 増減金額」の表、および完成工事高・不動産売上高・共同事業収入等の内訳表」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率改善のポイント」「採算重視受注」「価格転嫁」「生産性向上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「建設事業・不動産事業それぞれの売上高、セグメント利益、利益率の表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価6,235百万円、販管費483百万円、各前年比増減額・売上高比率」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高減な一方、利益率改善」「不動産案件で1件四半期ずれ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「下期偏重、受注計画350億円、完成工事総利益率12.2%、資材価格指数152.3」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期は下期に大型案件の引渡を予定」「通期業績の達成に向けた進捗は良好」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026/05期の計画・実績・計画比、および2027/05期・2028/05期の計画」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「資本業務提携および株主優待拡充を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、受注残高、総戸数、完成工事総利益率、販売用不動産残高、従業員数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高「+731.4%」、完成工事高「+5.0%」、不動産売上高「△31.1%」、共同事業収入「△81.2%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「受注内容 総戸数489戸」はあるが、平均単価・客単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数は計画を上回る水準」「当期末179人」「従業員300名体制」「毎年30人以上」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1都3県 分譲マンション着工戸数・供給戸数」「首都圏 新築分譲マンション販売価格」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上」「2027年5月期予想1株当たり配当金51円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的に自己株式を取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE18.0%、株主資本コスト6～7%程度、自己資本比率34.5%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「経営基盤強化関連投資 約8億」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」、アジェンダ「2027年5月期第1四半期業績」「業績予想・株主還元」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「サステナビリティ、会社概要、沿革の掲載がある一方、1Q業績から業績予想までの説明が中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通り」「極めて順調」とする一方、「実際の業績は…乖離する場合」があると記載。」）