# ファーストコーポレーション（1430） 中央日本土地建物株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20260721597126
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

ファーストコーポレーションが中央日本土地建物と資本業務提携を結び、自己株式60万株を同社に割り当てる。両社は分譲事業での共同事業、専門知見の共有、人材交流を進める。

## 会社が挙げた理由

両社の知見と専門性によるシナジーを発揮し、安心・安全な住宅の提供、成長戦略の加速、経営基盤の強化、企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 中央日本土地建物株式会社
- 提携先の事業内容: オフィスビル・商業施設・物流施設などの開発・賃貸・管理・運営、マンション・戸建住宅などの開発・販売・賃貸
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 170億円
- 提携先の売上高: 137,734百万円（2026年3月期、営業収益）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 不動産セグメントにおける分譲事業での共同事業の推進、建設セグメントにおける専門的知見での助言、両社間における人材交流
- 取得株式数: 600,000株（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合4.5％）
- 取得価額: 1株につき965円、処分価額の総額579,000,000円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"4.5％","change":"4.5ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 中長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は、当社に書面で報告すること等について確約書を取得する予定。
- 取締役会決議日: 2026年7月22日
- 契約締結日: 2026年7月22日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年8月10日
- 業績への影響: 2027年5月期の業績に与える影響は現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「中央日本土地建物との間で資本業務提携…を締結し、中央日本土地建物に対し第三者割当による自己株式の処分…を行う」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「中央日本土地建物に当社の普通株式600,000株…を割り当てます」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…に対する割合4.5％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額579,000,000円」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「中央日本土地建物が展開する住宅ブランド『BAUS（バウス）』」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「不動産セグメントにおける分譲事業での共同事業の推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「以下の各分野における連携を強化」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに該当する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」ならびに「営業収益」「経常利益」の2024年3期から2026年3期の数値」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「建設工事請負及び不動産売買等の取引関係があります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区霞が関一丁目4番1号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「共同事業比率の向上を目指しております」「更なる収益力の向上を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①…共同事業の推進」「②…専門的知見での助言」「③…人材交流」および「普通株式600,000株」「4.5％」「579,000,000円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日2026年7月22日」「本資本業務提携契約締結日2026年7月22日」「本自己株式処分の払込期日2026年8月10日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的に保有する方針」「払込期日から2年以内に…譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年5月期の業績に与える影響は現在精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「普通株式600,000株」「発行済株式総数…に対する割合4.5％」および3項目の業務提携内容」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「600,000株」「4.5％」「579,000,000円」「2026年7月22日」「2026年8月10日」」）