# ファーストコーポレーション（1430） 2026年５月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20260714592919
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2026年5月期は売上高が不動産売上・共同事業収入の反動減で減少した一方、完成工事の利益率改善や不動産売上総利益率の上昇により、営業利益と純利益は過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

売上高は不動産売上・共同事業収入の反動減により減少した。一方、完成工事総利益率の改善、不動産売上総利益率の上昇、建設事業における価格転嫁と効率化により利益が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期（第15期）
- 売上高: {"value":36417,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":2896,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":2689,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 純利益: {"value":1882,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":12.8}
- 売上総利益率: {"率":"12.9%","前年同期比の増減ポイント":"9.7%から12.9%へ上昇（2ページの比較表では増減ポイント非開示）"}
- 営業利益率: {"率":"8.0%","前年同期比の増減ポイント":"6.0%から8.0%へ上昇"}
- 販管費: {"value":1796,"unit":"百万円","売上高販管費率":"4.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2070,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"受注高":{"value":35000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2026年5月期は売上高が計画を下回ったものの、利益は計画を上回った。First VISION 2031の初年度は順調な滑り出し。
- セグメント別実績: {"建設事業":{"売上高":{"value":27224,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":3036,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高は2025年5月期22,641百万円、セグメント利益は1,740百万円"},"不動産事業":{"売上高":{"value":8817,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":1106,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高は2025年5月期20,274百万円、セグメント利益は2,187百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"完成工事高":"+4,583百万円","不動産売上高":"-7,548百万円","共同事業収入":"-3,908百万円","その他の売上高":"+97百万円"},"売上総利益":{"完成工事総利益":"+1,321百万円","不動産売上総利益":"+14百万円","共同事業収入総利益":"-1,048百万円","その他の売上高総利益":"+206百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":179,"単位":"人（単体、期末）","期中の増減":"2025年5月期161人から18人増加","採用計画":"2027年卒以降の新卒を毎年30人以上確保、2031年5月期に従業員数300人以上を目指す"}
- 業績見通しの前提: 金利上昇により2027年5月期の経常利益率が低下する前提。2027年5月期の受注計画は350億円、造注比率は20%を計画。その他の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"First VISION 2031":{"2028年5月期":"売上高500億円","2031年5月期":"売上高1,000億円、営業利益率8%以上"},"実績との対比":"2026年5月期実績は売上高364.17億円、営業利益28.96億円。2026年5月期の利益は当初計画を上回った"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"18.0%","目標":"not_disclosed"},"株主資本コスト":"6～7%程度"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"48円（2026年5月期実績）、51円（2027年5月期予想）","中間・期末の内訳":"期末配当。中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: 30.5%（2026年5月期実績）、30.0%（2027年5月期予想）。連結配当性向30%以上を基本方針
- 自己株式取得: 機動的に自己株式を取得する方針の記載はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"20,138百万円（2026年5月期）、35,000百万円（2027年5月期計画）","受注残高":"28,360百万円（2026年5月末）"}
- 市場規模・シェア: {"1都3県分譲マンション着工戸数":"40,305戸（2025年）","1都3県分譲マンション供給戸数":"21,962戸（2025年）","首都圏新築分譲マンション販売価格":"9,182万円（2025年）","市場シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人的資本への先行投資（採用・教育）、DX認定取得とデジタル技術による業務効率化、造注方式・共同事業の拡大、販売用不動産の積極的な先行投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 40,000 36,417 91.0%」「営業利益 2,800 2,896 103.4%」「経常利益 2,530 2,689 106.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は下回ったものの、利益は着実に成長」／「初年度から利益率改善と成長投資の両立に一定の目途」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年5月期（第15期：2025年6月1日～2026年5月31日）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「利益は過去最高額を更新」／「過去最高利益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「営業利益計画を上方修正」／「2027年5月期（修正）」「2028年5月期（修正）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「完成工事高 4,583」「不動産売上高 △7,548」「共同事業収入 △3,908」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格転嫁と効率化の両軸を達成」／「完成工事総利益率の改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「建設事業 売上高 27,224 セグメント利益 3,036」／「不動産事業 売上高 8,817 セグメント利益 1,106」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上原価 31,725 87.1%」「販管費 1,796 4.9%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「不動産売上高 △7,548」「共同事業収入 △3,908」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利の上昇により経常利益率下がるものの」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「企業収益へのマイナス見通しはなし」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年5月期の受注計画は350億円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026/05期 計画 実績 計画比」／「2028年5月期に売上高500億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX認定を取得」／「採用・育成を継続」／「造注方式・共同事業の比率向上を図り」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「期末受注残283億円」「従業員数179人」「新卒採用人数16人」「ROE18.0%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「期末受注残 前期比△20.7%」／「完成工事総利益率11.5%」／「全従業員数161人から179人」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「単価と数量に分解された指標」の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全従業員数 179人」／「新卒採用 16人」／「従業員数300人以上の体制を目指して」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「着工戸数40,305」／「供給戸数21,962」／「販売価格9,182」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上」／「配当性向30.5%」「30.0%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的に自己株式を取得、利益還元拡充に努める」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEは資本コストを安定的に上回る水準で推移」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資計画（経営基盤強化関連投資 約8億）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年5月期 決算説明資料」／「アジェンダ 1. 2026年5月期業績」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「サステナビリティ」／「2026年5月期業績」「業績予想・株主還元」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「not disclosed」等の見送り記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益は過去最高利益」／「2027年5月期業績予想」／「目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年5月期 決算説明資料」」）