# ファーストコーポレーション（1430） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20260714592848
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高が前期比15.7％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加した。2027年5月期は、売上高44,000百万円、営業利益3,500百万円など、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年5月期は、建設事業で進行中の工事が順調に推移したこと、不動産事業で事業用地販売の利益率が当初予定を上回ったことが説明されている。2027年5月期は、企業収益や個人消費の回復、税制優遇措置や低金利を背景とした住宅需要、適正な価格転嫁、人材投資や不動産投資などを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2070,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":169.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年５月期：売上高36,417百万円、営業利益2,896百万円、経常利益2,689百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,882百万円、１株当たり当期純利益157.18円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。次期見通しの背景として、緩やかな景気回復、住宅需要の底堅さ、適正な価格転嫁、人材基盤の強化などが示されている。
- 特別損失の内容と金額: 当連結会計年度は特別損失なし（特別損失合計－）。前連結会計年度は固定資産除却損16,476千円。
- 配当予想の修正: 2027年５月期予想は期末配当51.00円、年間配当51.00円。増額・減額・据え置きの修正内容は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年５月期の連結業績予想（2026年６月１日～2027年５月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年5月期は売上高△15.7％、営業利益12.3％増、経常利益8.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益12.8％増。2027年5月期予想は売上高20.8％増、営業利益20.9％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「2026年５月期 36,417 △15.7」「営業利益 2,896 12.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目名「2027年５月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,882 12.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「2026年５月期 36,417 △15.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2025年5月期1,669百万円、2026年5月期1,882百万円、2027年5月期予想2,070百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 2025年5月期16,476千円、2026年5月期－」「特別損失合計 2026年5月期－」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主要事業エリアである東京圏」「（建設事業）」「（不動産事業）」「分譲マンション市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「企業収益の改善や個人消費の持ち直し」「税制優遇措置の拡充・延長」「住宅ローン金利が未だ低水準」「人的資本へ積極投資」「今後の金利上昇や積極的な不動産投資」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建設資材価格の高止まりや労務費の上昇」「人的資本へ積極投資」「適正な価格転嫁への取組」「積極的な不動産投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年（暦年）のマンション着工件数は40,305戸（前年比21.0％減）」「2026年（暦年）…4.7％増の23,000戸程度」「販売費及び一般管理費は…11.3％増加の2,000百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「住宅需要は底堅く、安定して推移していくと予想」「引き続き人財基盤の強化を図るとともに、成長に向けた各種施策を推進」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「完成工事総利益は2,500百万円」「不動産売上総利益は2,900百万円」「販売費及び一般管理費は…2,000百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本へ積極投資をする予定」「次期以降の販売用不動産の積極投資も順調に推移」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年７月15日」、対象期間「2025年６月１日～2026年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高44,000百万円…を見込んでおります」「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）