# ファーストコーポレーション（1430） 資本効率向上に関する補足説明資料の開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20260519540423
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

事業モデル、成長戦略、資本効率、株主還元の関係を整理した補足説明資料を新たに開示した。中長期ビジョン「First VISION 2031」に基づき、施工能力の拡張や不動産事業との組み合わせによる成長方針を具体化している。

## 会社が挙げた理由

2024年5月に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の内容を、投資家がより具体的に理解できるようにするため。事業モデル、成長戦略、資本効率の関係を体系的に整理することを目的としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: {"value":43194,"unit":"百万円（2025年5月期実績）","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":2579,"unit":"百万円（2025年5月期実績）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":2478,"unit":"百万円（2025年5月期実績）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":1669,"unit":"百万円（2025年5月期実績、親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"9.7%（2025年5月期実績）、11.5%（2026年5月期計画）、12.0%（2027年5月期・2028年5月期計画）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"6.0%（2025年5月期実績）、7.0%（2026年5月期～2028年5月期計画）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年5月期":{"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2530,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1750,"unit":"百万円"}},"2027年5月期":{"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5280,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3080,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"}},"2028年5月期":{"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2300,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結180名、単体161名（2025年5月末）","期中の増減・採用計画":"年間約20名採用、建築従業員101名から約120名へ、所長クラス26名から30名へ"}
- 業績見通しの前提: 主要市場の経済状況、不動産・マンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などの変化を前提として記載しているが、数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"First VISION 2031":{"目標年度":"2031年5月期","目標値":"売上高1,000億円、営業利益率8%以上"},"フェーズ1":{"目標年度":"2028年5月期","目標値":"売上高500億円、営業利益35億円"}}
- 財務目標: {"ROE":"15%以上を安定維持","PBR":"1.5倍以上を目指す","資本コスト":"6%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 30%を下限、2031年に向けて40%を一つの目安として検討
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"2022年5月期":"11,503百万円","2023年5月期":"35,508百万円","2024年5月期":"20,882百万円","2025年5月期":"26,629百万円","2026年5月期第3四半期時点":"15,513百万円"},"期末受注残高":{"2022年5月期":"21,489百万円","2023年5月期":"36,678百万円","2024年5月期":"34,460百万円","2025年5月期":"35,760百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 年間約20名の採用による人材確保、DX基盤の整備、人材育成による業務効率化、価格転嫁の徹底、造注方式と案件選別基準の確立

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益表は「2025/05期 実績」「2026/05期 計画」などの年度単位で記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に相当する記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料は中長期ビジョンの計画値を掲載しているが、従来予想の修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額を示すウォーターフォール、表、箇条書きは確認できない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「建設事業×不動産事業（造注方式）による持続的成長」「造注方式×共同事業のハイブリッドモデル」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「建設事業」「不動産事業」の事業特性は説明されているが、セグメント別損益表は掲載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「近年の資材価格・人件費上昇により、24/5期・25/5期は一時的に利益率が低下」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「資材価格・人件費上昇により、24/5期・25/5期は一時的に利益率が低下」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は…さまざまな要因の変化により乖離する場合」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期は2,3月に引渡案件が集中」「受注パイプラインは高水準を維持」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025/05期 実績」「2026/05期 計画」「2027/05期 計画」「2028/05期 計画」の損益表が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「年間約20名採用」「DX基盤整備」「人材育成による業務効率化」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高」「期末受注残高」「建設事業従業員数」「一人当たり完工高」「所長クラス一人当たり完工高」が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「一人当たり完工高179→221＋23％」「所長クラス一人当たり完工高700→858＋22％」「人員効率改善」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「一人当たり完工高」「所長クラス一人当たり完工高」「一人当たり完成工事総利益額」が掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結180名 単体161名」「年間約20名採用」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「東京圏（1都3県）を主要事業エリア」と記載されているが、市場規模やシェアの数値は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を下限」「2031年に向けて、配当性向40％をひとつの目安」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE15％以上」「PBR1.5倍以上を目指します」「資本コスト6％」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資を優先」「DX基盤整備」と記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: その他の形式（原文: 「表題は「資本効率向上に関する補足説明資料の開示について」である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」の後に、「事業モデルと成長戦略」「PBR改善の構造設計」などが続いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料における業績予測及び将来の見通しは…仮定及び予想」「実際の業績は…乖離する場合」と記載されている。」）