# ファーストコーポレーション（1430） 通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20260413502888
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2026年5月期の通期連結予想について、売上高を37億円引き下げる一方、営業利益・経常利益・純利益を上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株当たり44円から46円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

建設事業では工事採算性の改善交渉が功を奏し、不動産事業では高利益率案件の成約が積み重なったため、利益は上振れる見通しとなった。一方、不動産事業で高利益率案件の成約に注力した結果、事業用地の販売件数が想定を下回り、売上高は下振れる見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":36300,"change":-3700,"change_rate":-9.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":2900,"change":100,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2530,"revised_forecast":2700,"change":170,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1750,"revised_forecast":1840,"change":90,"change_rate":5.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":146.42,"revised_forecast":153.39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年７月 15 日
- 前期実績: 売上高43,194百万円、営業利益2,579百万円、経常利益2,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,669百万円、1株当たり当期純利益139.74円（2025年5月期）
- 修正の理由: 建設事業では完成工事高が順調に推移する一方、不動産事業では高利益率案件への注力により事業用地の販売件数が想定を下回り、不動産売上高が公表値を下回る見通しとなった。建設事業では工事採算性の改善交渉が功を奏し、不動産事業では高利益率案件の成約が積み重なったため、利益額は公表値を上回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年5月期の期末配当予想を1株当たり2円増配し、44円から46円へ修正。年間配当予想も44円から46円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月期通期連結業績予想数値の修正（2025 年６月１日～2026 年５月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △3,700 100 170 90」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高については、公表値を下回る見込み」「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ…上方修正」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％） △9.3 3.6 6.7 5.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「2026 年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「経常利益…増減率（％）…6.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高…増減率（％）△9.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）…営業利益2,900、経常利益2,700、親会社株主に帰属する当期純利益1,840」「（ご参考）前期実績…2,579、2,478、1,669」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」で、売上高40,000と36,300、営業利益2,800と2,900など数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「① 売上高について」「② 営業利益・経常利益について」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事採算性の改善交渉が功を奏した」「高利益率案件の成約が積み重なった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建設事業におきましては」「不動産事業におきましては」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「事業用地の販売件数が想定より下回った」「利益率の高い案件の成約に注力」「工事採算性の改善交渉が功を奏した」「高利益率案件の成約が積み重なった」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △3,700 100 170 90」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業用地の販売件数が想定より下回った」「利益率の高い案件の成約に注力」「工事採算性の改善交渉が功を奏した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「完成工事高は順調に推移する見通し」「販売件数が想定より下回った」「利益額は公表値を上回る見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「上回る見通しとなりました」「修正することといたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「建設事業」「不動産事業」「工事採算性の改善交渉」「高利益率案件の成約」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「建設事業」「不動産事業」の業績要因が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を…上方修正することといたしました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「工事採算性の改善交渉」や「高利益率案件の成約」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026 年４月 14 日」「2025 年６月１日～2026 年５月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年７月 15 日に公表した 2026 年５月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026 年５月期の期末配当予想を１株当たり２円増配し、46 円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しとなりました」「上回る見通しとなりました」「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）