# ファーストコーポレーション（1430） 2026年５月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20260413502877
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

第3四半期累計は、前期の大型案件引渡しの反動などで売上高と利益が減少した一方、建設事業の採算改善により利益率は上昇しました。通期予想は、売上高を下方修正する一方、各段階利益と期末配当を上方修正しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、共同事業収入について前期の大規模案件引渡しの影響が大きかったため前年同期比で減少したと説明しています。一方、建設事業では工事採算性が改善し、不動産事業では高利益率の事業用地売却などにより利益が計画を上回る見込みとしています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":23989,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- 営業利益: {"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 純利益: {"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 売上総利益率: {"value":"11.7%","前年同期比の増減ポイント":"+2.9ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"6.7%","前年同期比の増減ポイント":"+1.3ポイント"}
- 販管費: {"value":1193,"unit":"百万円","売上高販管費率":"5.0%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1840,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"66.1%","営業利益":"55.7%","経常利益":"55.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"54.2%","建設事業売上高":"89.5%","不動産事業売上高":"21.8%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は当初計画から未達見込である一方、全ての段階利益において上方修正
- セグメント別実績: {"建設事業":{"売上高":{"value":19966,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"セグメント利益":{"value":2254,"unit":"百万円","yoy_pct":104.4},"セグメント利益率":"11.3%"},"不動産事業":{"売上高":{"value":3809,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5},"セグメント利益":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-86},"セグメント利益率":"6.1%"}}
- 増減要因の内訳: {"完成工事高":{"value":3152,"unit":"百万円"},"不動産売上高":{"value":-11668,"unit":"百万円"},"共同事業収入":{"value":-2259,"unit":"百万円"},"完成工事総利益":{"value":1160,"unit":"百万円"},"不動産売上総利益":{"value":-693,"unit":"百万円"},"共同事業収入総利益":{"value":-721,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":21,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: {"受注件数":{"value":8,"unit":"件","前年同期比":"not_disclosed"},"期末受注残高":{"value":309,"unit":"億円","前年同期比":"上昇傾向"},"建設事業完成工事総利益率":{"value":11.6,"unit":"%","前年同期比":"6.9%から上昇"},"不動産売上総利益率":{"value":13.3,"unit":"%","前年同期比":"7.6%から上昇"}}
- 単価と数量の指標: {"受注総戸数":{"value":892,"unit":"戸"},"受注平均戸数":{"value":112,"unit":"戸"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結180名、単体161名（2025年5月末）","採用計画":"2031年5月期に300人以上、2027年卒以降の新卒を毎年30人以上"}
- 業績見通しの前提: {"不動産事業用地売却":"4Qで大型案件成約を見込む","東京圏2026年供給戸数":"2.3万戸程度の予想","東京圏2026年着工戸数":"2025年と同程度の予想"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年5月期":{"売上高":40000,"営業利益":2800,"親会社株主に帰属する当期純利益":1750},"2027年5月期":{"売上高":44000,"営業利益":3080,"親会社株主に帰属する当期純利益":2000},"2028年5月期":{"売上高":50000,"営業利益":3500,"親会社株主に帰属する当期純利益":2300}}
- 財務目標: {"ROE":"18.3%（2025年5月期実績）","株主資本コスト":"6～7%程度"}
- 年間配当: {"2026年5月期予想":"46円（期末）","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"46円"}
- 配当性向: 30.0%（2026年5月期予想）
- 自己株式取得: 機動的に自己株式を取得する方針。具体的な取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"309億円（2026年5月期第3四半期時点）"}
- 市場規模・シェア: {"東京圏2025年着工戸数":"40,305戸","東京圏2025年供給戸数":"21,962戸","東京都区部2025年平均販売価格":"13,613万円","首都圏2025年平均販売価格":"9,182万円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京都の『東京こどもすくすく住宅認定制度』のセレクトモデルとして自社開発物件の設計認定を取得、自社開発の拡大による中期的な収益力向上、新免震工法等の新技術開発、業務提携による施工人員の確保とM&Aの継続検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高66.1%、営業利益55.7%、経常利益55.0%、当期純利益54.2%。建設事業売上高89.5%、不動産事業売上高21.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は当初計画から未達見込である一方、全ての段階利益において上方修正』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2025年6月1日～2026年2月28日』の第3四半期実績として記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年4月14日に業績予想の修正を公表』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「不動産売上高△11,668百万円、共同事業収入△2,259百万円、完成工事総利益+1,160百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『前期の大規模案件引渡の影響が大きく、前期比減少傾向』『工事採算性の改善や高利益率の事業用地売却』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの『売上高』『セグメント利益』『セグメント利益率』を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価21,184百万円、販管費1,193百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産売上高△11,668百万円、共同事業収入△2,259百万円、営業利益△272百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「『4Qで大型案件成約を見込み、当初計画値を上回って着地予定』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「建築資材価格や為替変動等について『今後の動向は不透』と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『4Qで大型案件成約を見込み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2028年5月期の売上高500億円、営業利益35億円などの計画値を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『東京こどもすくすく住宅認定制度』の設計認定取得、『新免震工法等の新技術開発に注力』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注残高309億円、受注8件、総戸数892戸、平均戸数112戸。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『受注も上昇傾向』、完成工事総利益率6.9%から11.6%、着工戸数40,305戸（前年50,990戸）。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『受注内容 総戸数』『平均戸数』を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結180名、単体161名。2031年5月期従業員数300人以上、2027年卒以降の新卒毎年30人以上。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京圏2025年着工戸数40,305戸、供給戸数21,962戸。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『連結配当性向30％以上』、2026年5月期予想の1株当たり配当金46円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『機動的に自己株式を取得、利益還元拡充に努める』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE18.3%、株主資本コスト6～7%程度を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年5月期 第3四半期決算説明資料』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に業績、業績予想、事業環境、サステナビリティ、会社概要を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『大型案件成約を見込み』『着地予定』『竣工日：2027年7月31日（予定）』」）