# ファーストコーポレーション（1430） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20260323586366
種別: 開示
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

東京都文京区の販売用不動産（土地）について、分譲用マンションの共同事業に使う予定の買主へ、当社持分の80％相当を売却することを決定しました。売却価格と売却損益は一定規模以上となる見込みですが、具体額は非開示です。

## 会社が挙げた理由

分譲用マンションの共同事業に供する予定であること、売却先および売却価格については売却先との守秘義務に基づき公表を控えること、業績予想については他の要因を含め現在精査中であること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月24日
- 実施日: 引渡日：2026年4月28日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：2025年5月期末の売上高の10％に相当する額以上、売却損益：2025年5月期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の額の30％以上に相当する額（具体額は非開示）
- 数量・規模: 東京都文京区の土地、地積1,100.10㎡、当社持分比率に係る部分80％相当
- 業績への影響: 売却損益は直前連結会計年度の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の額の30％以上に相当する額。2026年5月期連結業績予想は現在精査中で、修正が必要となった場合は速やかに開示する
- 理由: 分譲用マンションの共同事業に供する予定。売却先および売却価格は守秘義務に基づき公表を控える
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月15日公表『2026年5月期連結業績予想』
- 今後の予定: 2026年3月26日に売買契約を締結予定、2026年4月28日に引渡予定。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本物件の売却価格は、当社の直前連結会計年度（2025年5月期）の末日における売上高の10％に相当する額以上となります。また、本件による売却損益は、当社の直前連結会計年度における連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の額の30％以上に相当する額となります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「分譲用マンションの共同事業に供する予定」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「本件による売却損益は、当社の直前連結会計年度における連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の額の30％以上に相当する額」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「共同事業者となる買主に、その持ち分比率に係る部分(80％相当)を売却いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月24日」「売買契約締結日 2026年3月26日（予定）」「引渡日 2026年4月28日（予定）」「10％」「30％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「地積（公簿）1,100.10㎡」「80％相当」「売上高の10％」「30％以上」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の直前連結会計年度（2025年5月期）」「当社の直前連結会計年度における連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「本件による売却損益は…連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の額の30％以上に相当する額」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年7月15日公表の2026年5月期連結業績予想」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「東京都文京区」「土地」「販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「従来の方針・計画を取りやめる、または逆向きに変更するとの記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました」「売買契約締結日…予定」「引渡日…予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年3月26日（予定）」「2026年4月28日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「売却について決議いたしました」「売買契約締結日…予定」「引渡日…予定」「現在精査中」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地 東京都文京区」「種類 土地」「地積（公簿）1,100.10㎡」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地 東京都文京区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「売買契約締結日…予定」「引渡日…予定」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年3月26日（予定）」「2026年4月28日（予定）」「今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件の概要」「契約日及び引渡日」「売却先の概要及び売却価格」「今後の見通し」）