# ファーストコーポレーション（1430） 中長期ビジョン策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20260113532858
種別: 経営計画
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

創業20周年の2031年に売上高1,000億円を目指す中長期ビジョン「First VISION 2031」を新たに策定した。2026年5月期からのフェーズ1で事業基盤を固め、人的資本投資やDX投資を進める。

## 会社が挙げた理由

過去の中期経営計画「Innovation」の流れを継承しつつ、創業20周年に向けた更なる成長を目指すため。数値目標の着実な達成と資本収益性向上に向け、成長投資と人的資本投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期ビジョン「First VISION 2031」
- 計画期間: 2026年5月期～2031年5月期（フェーズ1：2026年5月期～2028年5月期、フェーズ2：2029年5月期～2031年5月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年5月期実績 43,194百万円","revised_forecast":"2031年5月期目標 1,000億円（フェーズ1最終年度の2028年5月期は50,000百万円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年5月期実績 2,579百万円","revised_forecast":"2031年5月期の営業利益額はnot_disclosed（フェーズ1最終年度の2028年5月期は3,500百万円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年5月期実績 6.0%","revised_forecast":"2031年5月期 8%以上（フェーズ1の2028年5月期は7.0%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年5月期実績 1,669百万円","revised_forecast":"2031年5月期はnot_disclosed（フェーズ1最終年度の2028年5月期は2,300百万円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%を下限とし、2031年に向けて配当性向40%を一つの目安として検討する。対象期間はフェーズ1（2025年6月～2028年5月）および2031年まで。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 経営基盤強化関連投資（人的資本、DX）、事業基盤強化関連投資（事業投資、M&A）
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 物価高や資材価格上昇が続く中、低金利環境が住宅取得需要を下支えする。、金利上昇リスクや建設コストの高止まりが懸念される。、東京圏は依然として人口流入超過だが、長期的には東京圏でも人口減少局面に入る。、都心・駅近エリアでは居住ニーズが根強く、二極化が進行する。、建設コストは中期的に上昇トレンドが続く見通し。、業績予測及び将来の見通しは、公表時点で把握可能な情報に基づく仮定及び予想による。
- 重点施策: 造注方式＆共同事業の推進、建築種別の拡大、安全品質管理強化、建設ディレクターグループによる効率化、人的資本投資、新4K対応の推進、M&A
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"34,500百万円","完成工事高":"19,750百万円","不動産売上高":"14,450百万円","営業利益":"2,250百万円","経常利益":"2,170百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,500百万円","受注高":"21,000百万円"},"revised_forecast":{"売上高":"43,194百万円","完成工事高":"22,641百万円","不動産売上高":"20,273百万円","営業利益":"2,579百万円","経常利益":"2,478百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,669百万円","受注高":"26,629百万円"},"change":{"売上高":"+8,694百万円","営業利益":"+329百万円","経常利益":"+308百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"+169百万円","受注高":"+5,629百万円"},"change_rate":{"売上高":"125.2%","営業利益":"114.6%","経常利益":"114.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"111.3%","受注高":"126.8%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は見直し・取り下げではなく、新たな中長期ビジョンの策定）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 金利上昇リスク、建設コストの高止まり・上昇トレンド、脱炭素・省エネ基準の強化に伴う建築規制強化の可能性、東京圏を含む人口減少、高価格帯における需要減少リスク、税制変更や金利上昇による住宅需要鈍化の可能性、労働力不足の深刻化・技能者高齢化、資材価格・労務費の高止まり
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年1月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2031年5月期に売上高1,000億円の実現を目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年5月期を初年度とする3ヵ年」「2029年5月期を初年度とする3ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去の中期経営計画『Innovation』を通じ、事業基盤の整備と革新の方向性を示してまいりました」「20周年に向けた更なる成長」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定」したことを説明しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を公表します」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高500億円」「営業利益35億円」「営業利益率8％以上」「配当性向30％を下限」「配当性向40％をひとつの目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値目標①損益」の表に「2025/05期 実績」と「2026/05期 計画」「2027/05期 計画」「2028/05期 計画」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年5月期売上高「43,194百万円」、2031年目標「売上高1,000億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「数値目標②売上総利益」の表に各事業区分の売上高・売上総利益の2028年5月期計画を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員300人以上」「新卒採用 毎年30名以上」「離職率の低減 5.5%」「女性在籍率の向上 16.8%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金利上昇リスクや建設コストの高止まりが懸念される」「建設コストは中期的に上昇トレンドが続く見通し」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「計画初年度は不動産事業が好調に推移、計画値を大幅上振れで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計画（Innovation2024）」「実績」「予実差異」を指標別に掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「Innovation2020で掲げた当社グループの当面の目標である売上高500億円を実現させる」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「完成工事高は対計画比で順調に推移しましたが、建設コストの高騰で利益率は低下しました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「市場評価の向上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「当社は配当性向30％を下限とし」「2031年に向けて、配当性向40％をひとつの目安として検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「経営基盤強化関連投資（人的資本、DX）」「事業基盤強化関連投資（事業投資、M&A）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務基盤強化」「将来の投資を見据えた内部留保」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場評価の向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「今後は非住宅区分も推進」「2031年5月期には非住宅20%」「分譲マンションを中心とするも、賃貸マンション、非住宅の割合も増加させていく」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「造注方式＆共同事業の推進」「建設ディレクターグループによる効率化」「共同事業比率を過半数まで向上」「従業員300人以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新築分譲マンションの価格は過去最高水準、供給戸数は減少傾向」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「重点施策に「M&A」、キャッシュアロケーションに「事業基盤強化関連投資（事業投資、M&A）」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「フェーズ1 足場固め・基盤構築」「フェーズ2 進化・飛躍」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2031年に売上高1,000億円を目指す」「建設コストは中期的に上昇トレンドが続く見通し」「実際の業績は…乖離する場合がございます」」）