# ファーストコーポレーション（1430） 2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20260113532844
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回った。不動産事業が大幅減収減益となる一方、建設事業は増収増益で、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の42円から44円に増額された。

## 会社が挙げた理由

建設業界では建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応など厳しい事業環境が続いている。建設事業は進行中の工事進捗が順調だったため増収増益となった一方、不動産事業は大幅な減収減益となったが、その具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":15258,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- 営業利益: {"value":973,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- 経常利益: {"value":912,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- １株当たり当期純利益: 51.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.3,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":33699,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9877,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13294509,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20996,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11425846,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3510374,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":12912870,"unit":"千円","yoy_pct":14.4},"不動産事業":{"value":2224044,"unit":"千円","yoy_pct":-85.9}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":1499312,"unit":"千円","yoy_pct":101.6},"不動産事業":{"value":57899,"unit":"千円","yoy_pct":-96}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3226379,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":25769509,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":6893,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13363540
- 期末自己株式数: 1372978
- 業績の増減要因: 建設事業は進行中の工事進捗が順調に推移し、売上高とセグメント利益が前年同期比で大幅に改善。不動産事業は売上高・セグメント利益が前年同期比で大幅に減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年5月期中間期の売上高は15,258百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高15,258百万円、営業利益973百万円、通期予想の売上高40,000百万円、営業利益2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高15,258百万円（前年同期比44.0%減）、営業利益973百万円（37.7%減）、経常利益912百万円（39.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益615百万円（39.9%減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比44.0%減、営業利益は前年同期比37.7%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益973百万円、経常利益912百万円、親会社株主に帰属する中間純利益615百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,800百万円、対前期増減率8.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当金42.00円、2026年5月期予想44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益912,210千円、税金等調整前中間純利益912,210千円。特別利益・特別損失の項目の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の売上高は前年同期比14.4%増、セグメント利益は101.6%増。不動産事業の売上高は85.9%減、セグメント利益は96.0%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高15,258,729千円、営業利益973,965千円。前年同期の売上高27,228,310千円、営業利益1,564,297千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期29.3%、2025年5月期39.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△13,294,509千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「進行中の工事進捗は順調に推移し、売上高とセグメント利益は前年同期比で大幅に改善しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「進行中の工事進捗は順調に推移」と記載されているが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策の動向や日中関係の緊張、国内の物価の変動」「建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、更には時間外労働の上限規制への対応」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2025年11月30日で、売上高・利益・前年同期比および通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向」「建設資材価格の高止まり」「労務需給の逼迫」「時間外労働の上限規制への対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期の業績数値を掲載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高3,226,379千円及び受注残高25,769,509千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京圏のマンション着工件数37,167戸、供給件数16,494戸、受注件数1件、東京圏におけるシェア4％程度。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年5月期に売上高500億円、フェーズ2として2031年5月期に売上高1,000億円を目指す方針」「数値目標の着実な達成にむけて」。」）