# ファーストコーポレーション（1430） 2026年５月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20251014572387
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.5％減、営業利益が23.7％減となった。一方、建設事業では完成工事総利益率が6.8％から11.8％へ改善し、不動産事業の土地売却も計画どおり進んでいる。

## 会社が挙げた理由

共同事業収入が、前年同期に大規模案件を引き渡した反動で大きく減少した。一方、建設事業では造注方式に加えて一般受注の利益率も回復し、建設事業の利益率が上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7421,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 経常利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- 純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 売上総利益率: {"率":"10.9%","前年同期比の増減ポイント":"12.3%から1.4ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"5.8%","前年同期比の増減ポイント":"7.3%から1.5ポイント低下"}
- 販管費: {"value":375,"unit":"百万円","売上高販管費率":"5.1%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高7,421百万円、営業利益430百万円、経常利益427百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円。いずれも第1四半期単独の数値。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2530,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1750,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"建設事業売上高":"25.7%","不動産事業売上高":"9.5%"}
- 計画に対する自己評価: 建設事業の売上高進捗率は順調。不動産事業の事業用地売却は計画通り推移中。中期経営計画の計画値を上振れる見通し。
- セグメント別実績: {"建設事業":{"売上高":{"value":5726,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"セグメント利益":{"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":86.1}},"不動産事業":{"売上高":{"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1},"セグメント利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.8}}}
- 増減要因の内訳: {"完成工事高":231,"不動産売上高":1264,"共同事業収入":-1786,"その他の売上高":18,"完成工事総利益":303,"不動産売上総利益":137,"共同事業収入総利益":-601,"その他の売上高総利益":24}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 九州支店1拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 連結180名、単体161名（2025年5月末時点）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 建設コストは依然高止まり。利益率の高い造注方式の増加と新規一般受注の利益率改善を前提としているが、具体的な為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年5月期":{"売上高":37000,"売上総利益":4350,"営業利益":2570,"経常利益":2450,"親会社株主に帰属する当期純利益":1700},"2027年5月期":{"売上高":40000,"売上総利益":4940,"営業利益":2950,"経常利益":2800,"親会社株主に帰属する当期純利益":1940},"実績との対比":"2025年5月期は計画値を大幅上振れ。2026年5月期も計画値を上振れる見通し。"}
- 財務目標: ROE実績18.3%、株主資本コスト6～7%程度。ROE等の目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 2026年5月期予想は1株当たり年間配当44円（期末44円、中間配当はnot_disclosed）。2025年5月期実績は期末42円。
- 配当性向: 連結配当性向30.1%（方針は30%以上）
- 自己株式取得: 機動的に自己株式を取得する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 期末受注残高326億円（2026年5月期第1四半期時点）。当四半期の受注高はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: 2025年1～8月の東京圏分譲マンション着工戸数27,594戸、供給戸数11,360戸。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新免震工法等の新技術開発、ウェルビーイングシティ構想の推進、業務提携による施工人員確保、M&Aの継続検討、現場作業所の4週8休化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「建設事業「計画値に対する進捗率は売上高で25.7％」、不動産事業「進捗率は売上高で9.5％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高で25.7％と順調」「事業用地の売却は計画通り推移中」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月1日～2025年8月31日」の第1四半期について売上高7,421百万円、営業利益430百万円等を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「完成工事高231」「不動産売上高1,264」「共同事業収入△1,786」などを表記」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「共同事業収入は前期の大規模案件引渡の影響が大きく、前期比減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントについて「売上高」「セグメント利益」「セグメント利益率」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価6,614百万円、販管費375百万円、各項目の増減金額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「共同事業収入は前年同期比△1,786百万円、共同事業収入総利益は△601百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建設コストは依然、高止まり」「利益率の高い造注方式も増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降の売却に向けて、大型案件の仕入れも順調」「下期以降の準備も上積み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年5月期の計画と実績、2026年5月期の計画と業績予想を一覧表示」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新免震工法等の新技術開発に注力」「業務提携により施工人員を確保、M＆Aも引き続き検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高6件」「期末受注残高35,760百万円等」「総戸数」「平均戸数」「ROE」を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「完成工事高5,494百万円から5,726百万円、共同事業収入1,907百万円から120百万円」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結180名 単体161名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月～8月の着工戸数は27,594戸」「供給戸数は11,360戸」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上」「機動的に自己株式を取得」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的に自己株式を取得、利益還元拡充に努める」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEの推移と「株主資本コスト6～7％程度」を掲載しているが、目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年5月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「事業環境」「サステナビリティ」「会社概要」を掲載する一方、業績説明は1～19頁にわたる」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下がる見込み」「上回る見込み」「引渡（予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注件数、期末受注残高、総戸数、平均戸数、ROE等を記載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし」）