# ファーストコーポレーション（1430） 2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20251014572384
種別: 決算
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.5％減、営業利益が23.7％減となり、減収減益でした。建設事業は増収増益となった一方、不動産事業は減収減益となりました。

## 会社が挙げた理由

会社は、建設資材価格の高止まり、エネルギー価格・労務単価の上昇、時間外労働の上限規制への対応など、建設業界の厳しい事業環境を挙げています。また、東京圏のマンション着工件数・供給件数の減少も説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":7421,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 経常利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- １株当たり当期純利益: 23.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.0%","前期末":"39.2%"}
- 総資産: {"value":25002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":5726223,"unit":"千円","yoy_pct":4.2},"不動産事業":{"value":1645207,"unit":"千円","yoy_pct":-24.1}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":657065,"unit":"千円","yoy_pct":85.8},"不動産事業":{"value":76418,"unit":"千円","yoy_pct":-84.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2818129,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":32637268,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":3418,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 販売用不動産の土地取得資金として、みずほ銀行から50億円を借り入れ。借入実行日は2025年9月30日、返済期限は2028年9月30日、担保あり。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13363540
- 期末自己株式数: 1416478
- 業績の増減要因: 建設事業は売上高・セグメント利益が増加し、不動産事業は売上高・セグメント利益が減少。建設業界では建設資材価格の高止まり、エネルギー価格・労務単価の上昇、時間外労働の上限規制への対応など厳しい事業環境が続き、東京圏のマンション着工件数・供給件数も減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は7,421百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は7,421百万円、営業利益は430百万円。通期予想は売上高40,000百万円、営業利益2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△3.5％、営業利益△23.7％、経常利益△22.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益△22.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△3.5％、営業利益は同△23.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益430,974千円、経常利益427,322千円、親会社株主に帰属する四半期純利益283,472千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,800百万円、対前期増減率8.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当金42.00円、2026年5月期予想44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益427,322千円」「税金等調整前四半期純利益427,322千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の売上高は前年同期比4.2％増、セグメント利益は85.8％増。不動産事業の売上高は24.1％減、セグメント利益は84.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高7,421,111千円・営業利益430,974千円、前年同期の売上高7,692,866千円・営業利益564,518千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第1四半期38.0％、2025年5月期39.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、労務単価の上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設事業・不動産事業の売上高とセグメント利益、東京圏のマンション着工件数22,075戸・供給件数8,053戸が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策の動向や中国経済の先行き懸念」「建設資材価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、労務単価の上昇」「マンション着工件数は22,075戸」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2025年8月31日」、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比、通期予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向」「建設資材価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、労務単価の上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「多額な資金の借入」「借入金額50億円」「借入実行日2025年9月30日」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高2,818,129千円及び受注残高32,637,268千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数１件」「マンション着工件数は22,075戸」「マンション供給件数は8,053戸」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月期からの中期経営計画（3カ年計画）『Innovation2024』のもと、計画2年目となる当期もその達成に向け」」）