# ファーストコーポレーション（1430） 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20250715514397
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2025年5月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。2026年5月期は、売上高40,000百万円を見込む一方、営業利益2,800百万円、経常利益2,530百万円、純利益1,750百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

2025年5月期は、不動産事業で共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回りました。2026年5月期は、住宅購入意欲が底堅く推移すると見込む一方、適正な価格転嫁への取組、人材採用・ベースアップによる人件費増加、金利上昇や積極的な不動産投資の増加などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△7.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2800,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2530,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1750,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":146.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"43,194百万円","営業利益":"2,579百万円","経常利益":"2,478百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,669百万円","１株当たり当期純利益":"139.74円"}
- 修正の理由: 2025年５月期は、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回った。2026年５月期は、住宅購入意欲が底堅く推移すると見込むほか、適正な価格転嫁への取組が奏功すると見込む一方、人材の採用及びベースアップによる人件費の増加、今後の金利上昇や積極的な不動産投資の増加を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損16,476千円、特別損失合計16,476千円
- 配当予想の修正: 2026年５月期予想は期末44.00円、年間44.00円
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年５月期の連結業績」／「2026年５月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高40,000」「営業利益2,800」「経常利益2,530」「親会社株主に帰属する当期純利益1,750」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高40,000百万円（前連結会計年度比7.4％減）」「営業利益2,800百万円（同8.5％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高40,000百万円（前連結会計年度比7.4％減）」「営業利益2,800百万円（同8.5％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「2026年５月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「営業利益2,800百万円（同8.5％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高40,000百万円（前連結会計年度比7.4％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円（同4.8％増）」／2025年5月期実績「1,669百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損16,476」「特別損失合計16,476」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（建設事業）」「（不動産事業）」「共同事業による分譲マンションの販売収入」「事業用地の販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売収入が好調」「事業用地の販売が当初予定を大きく上回る」「適正な価格転嫁への取組が奏功」「人材の採用及びベースアップによる人件費の増加」「今後の金利上昇や積極的な不動産投資の増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「住宅購入意欲は底堅く」／「適正な価格転嫁への取組が奏功」／「人材の採用及びベースアップ」／「積極的な不動産投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年（暦年）のマンション着工件数は50,990戸」「2025年（暦年）の動向」「2026年５月期」「売上高40,000百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き中核事業の強化、再開発事業への注力、新たな価値創出等により、持続的な成長を目指してまいります」／「安定して推移していくと予想」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「完成工事総利益は2,470百万円と増益見込み」「適正な価格転嫁への取組が奏功」「売上総利益合計では4,600百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「再開発事業への注力」「積極的な不動産投資の増加を見込んでおります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年７月15日」／対象期間「2024年６月１日～2025年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期業績見通しにつきましては…を見込んでおります」／「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）