# ファーストコーポレーション（1430） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20250602576500
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-02
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

ファーストコーポレーションは、東京都文京区の土地980.39㎡を販売用不動産として取得することを取締役会で決議しました。売買契約の締結は2025年6月2日、引渡しは同年9月30日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

取得先との守秘義務に基づき、取得先と取得価格の公表を控えています。業績への影響は、2025年7月14日公表予定の2026年5月期連結業績予想値に織り込む予定としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の取得
- 発生日: 2025年6月2日（本日開催の取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ファーストコーポレーション株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都文京区の土地、地積（公簿）980.39㎡
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 取得価格は非公表。ただし、2024年5月期末の純資産額の30％以上かつ売上高の10％以上
- 計上する会計期間: 2026年5月期（連結業績予想値への織込み予定）
- 業績予想への影響: 2025年7月14日に公表予定の2026年5月期連結業績予想値に織り込む予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売買契約締結日は2025年6月2日、引渡日は2025年9月30日を予定。業績への影響は2025年7月14日公表予定の2026年5月期連結業績予想値に織り込む予定
- 続報の予定: 2025年7月14日に2026年5月期連結業績予想値を公表予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社業績に与える影響につきましては、2025年7月14日に公表予定の2026年5月期連結業績予想値に織り込む予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「販売用不動産の取得について決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年7月14日に公表予定の2026年5月期連結業績予想値に織り込む予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「本物件の取得価格は、当社の直前連結会計年度（2024年5月期）の末日における純資産額の30％に相当する額以上かつ売上高の10％に相当する額以上となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都文京区」「種類 土地」「地積(公簿) 980.39㎡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「２．契約日及び引渡日」「売買契約締結日 2025年６月２日（予定）」「引渡日 2025年９月30日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件取得の概要、契約日・引渡日、取得価格、業績予想への影響を記載しており、これらの solvency に関する文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「取得先及び取得価格につきましては、取得先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます」「純資産額の30％に相当する額以上かつ売上高の10％に相当する額以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月期連結業績予想値に織り込む予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月２日」「本日開催の取締役会において、販売用不動産の取得について決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ファーストコーポレーション株式会社」「所在地 東京都文京区」「地積(公簿) 980.39㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「980.39㎡」「2025年６月２日（予定）」「2025年９月30日（予定）」「純資産額の30％」「売上高の10％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「980.39㎡」「2025年６月２日（予定）」「2025年９月30日（予定）」「純資産額の30％」「売上高の10％」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約締結日 2025年６月２日（予定）」「引渡日 2025年９月30日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の取得に関するお知らせ」および「取得について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回」「進捗」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年７月14日に公表予定の2026年５月期連結業績予想値」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は物件取得、契約・引渡し、価格非公表、業績予想への織込みに関するもので、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得について決議いたしました」「売買契約締結日 2025年６月２日（予定）」「引渡日 2025年９月30日（予定）」「織り込む予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「販売用不動産の取得」および物件・契約情報を記載していますが、取得の原因については記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 ファーストコーポレーション株式会社」「当社は、本日開催の取締役会において、販売用不動産の取得について決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「物件の概要」「契約日及び引渡日」「取得先の概要及び取得価格」「今後の見通し」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に訂正、遅延、提出期限徒過、取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の取得について決議いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）